中国船によるサンゴ密漁事案についての、国民の怒りの声は日増しに大きくなり、
自民党としても事の重大性から、個別事案に対する罰金・担保金の引き上げのみならず、
包括的な法整備を行うために、自民党では、国防部会長である佐藤も含め、
関連する９つの部会長も入り、タスクフォースを立ち上げた。
我が国の漁業、資源、環境等を保全するためには、つまりは領海を守るということだが、
個別法の対処では機能的なのか甚だ疑問であるし、
当然、領海警備の課題も考慮することになり、急ぎ全体を俯瞰できる法整備が必要である。
本日の会合では、関係省庁からのヒアリングが行われたが、
法務、外務、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通、環境、防衛など、
かなり幅広い。
・中国におけるサンゴ漁の禁止・処罰に関連する法律
・中国における排他的経済水域及び大陸棚法
・韓国における外国人の漁業活動の規制・処罰に関連する法制度
・国連海洋法条約
・小笠原諸島周辺海域における取締り状況及び漁業の状況
・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
・鉱業法の目的と制度概要
などが報告された。
トピックスだけでかなり多岐にわたることが、おわかりいただけただろうか。
我が国と他国とで、排他的経済水域（EEZ）の主張が異なる海域の問題もある。
沖ノ鳥島を例に取ると、国連でも明確な判断はないのだが、
我が国では、国連海洋法条約１２１条の「島の制度」に則り、
明確に「島」として規定しているわけだが、
中国は単なる「岩」と主張してEEZ設定に対して異議を唱えている。
沖ノ鳥島があることによって、
我が国の国土面積を上回る約４０万平方キロメートルにも及ぶ
排他的経済水域（EEZ）が担保されるわけだ。
漁場のみならず、鉱物資源の資源量なども考慮すれば、
その重要性は言うまでもなかろう。
さらに、大陸棚の問題もある。
日本の設定している大陸棚と中国のそれとは異なり、
ここも主張が異なっている。
尖閣周辺海域についていえば、
日中漁業協定により、尖閣諸島を含む北緯27度以南の水域では、
お互いが自国の漁船だけを取り締まることになっており、
複雑な状況だ。
問題は山積しているが、
一歩一歩確実に解決のための法整備を進めていくことに邁進したい。
