中国サンゴ船違反操業に係る罰金及び担保金　改正案

本日、１５時３０分から、水産部会にて、最近の中国船サンゴ密漁事案に対して、

罰金及び担保金を引き上げるべく、改正案について議論が行われた。

まずは、罰金の改正案の概要は以下の通りだ。

●領海内における違法操業に対しては、

従来「３年以下の懲役又は４００万円以下の罰金」だったものを、

改正案では「３年以下の懲役又は３，０００万円以下の罰金」とする。

●領海内における立入検査の忌避に対しては、

従来「６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」だったものを、

改正案では「６月以下の懲役又は３００万円以下の罰金」とする。

●ＥＥＺ（排他的経済水域）における、無許可操業及び禁止海域内操業に対しては、

従来「１，０００万円以下の罰金」だったものを、

改正案では「３，０００万円以下の罰金」とする。

●ＥＥＺ（排他的経済水域）における、立入検査の忌避に対しては、

従来「３０万円以下の罰金」だったものを、

改正案では「３００万円以下の罰金」とする。

次に、担保金の引き上げについてだが、

●無許可操業及び禁止海域内操業に対する担保金の基準額は、３，０００万円に、

●立入検査の息に対する担保金の基準額は、３００万円に、

●違法に採捕されたサンゴに対する加算金は、キログラムあたり６００万円に引き上げる。

例えば、違法操業を行うサンゴ船に課せられる担保金の事例として、

違法操業に対して３，０００万円、２０kgのサンゴを採捕していれば１億３千万円を加算し、

合計で１億５千万円となる。

このように担保金が上がることで、

罰則を受けた方がいいと考える違法操業者も増えるかもしれないが、

現在の罰則よりはかなり経済的利得に見合う水準に近づくことは進歩といえる。

部会では、小笠原漁協組合長ならびに東京都漁連会長などからも、

現場の切実な、いや悲痛な状況の訴えもあり、

本件の対応については、一日でも待つことはできない。

一刻も早く改正案を通すことが必要である。

もちろん、この改正案が抜本的な解決になるわけではないが、

いますぐにできることを進めていくことも大事なことである。

まだまだ政治が汗をかいて行かねば進まない。

サンゴ密漁船は、大陸から１，５００キロもの距離をわざわざやってくるわけだが、

燃料代などを考えると本当に一攫千金の採算があっているのだろうか。

中国政府も無関係ではないとの声も聞こえてくる。

小笠原諸島には、

父島の二見港に小さな海上保安署（小笠原海上保安署）があるのみで、

４名の人員と１０ｍ級の船舶しかない。

また、二見港は自衛隊の船舶は沖留めをする以外に方法がなく、

燃料補給設備もないため、大型船舶は補給のために、

１，０００キロ離れた横浜まで戻らなければならない。

さらに、自衛隊機が降りられる空港整備をするにしても、

経済性の問題で国土交通省も簡単には首を縦に振らないだろう。

これらのことを鑑みても、根っこからの解決のためには、

国境にある離島を国防の観点から保全する法律が必要なのは明白であり、

その実現に向けて汗をかいて参りたい。