自民党立川総支部女性部研修会に講師としてお招きいただきました。
女性部長の中山ひと美さんは立川市議会議員、お父様が自衛官ということで、防衛に理解が深く、佐藤の日頃の活動も支えて頂いています。
先の6月、立川市議会議員選挙がありました。
「日本は集団的自衛権の容認で、戦争の道に進むの？」と、ずいぶん質問されたそうです。
そんなことがあったので、今日の女性部研修会開催に至ったとのこと。
佐藤が自衛隊の連隊長時代は部下が1000人いました。
指揮官である連隊長が部下に「お前たち一人一人の汗が日本の抑止力になるんだ、ここは踏ん張れ」と励ましてきたのに、最高指揮官たる民主党の総理大臣が「抑止力を分からない」というような発言をしたら、みんなやる気を失くしますよね。
トップの能力、意識、発言は、大きな影響を与えます。
安倍総理は国民の命を守り抜くために、国家安全保障会議(NSC)の設置、特定秘密保護法(要するに、国家公務員による国家秘密の漏洩を防止する法)を制定し、今回、集団的自衛権の限定的行使容認のための憲法解釈の再整理に着手しました。
自分の国は自分で守る。当たり前です。これを個別的自衛権と言います。
憲法9条が国権の発動たる戦争の放棄と、そのための戦力の不保持を定めていますが、個別的自衛権は放棄していません行使します。
しかし、憲法制定当時の国際情勢からの変化と、軍事技術の発展を鑑みれば、自国だけで守り切れるでしょうか。
普段から友好国とお互いに助け合おうというのが集団的自衛権です。
国連憲章は、国連が集団安全保障措置をとるから、そうしたら自衛権の行使を終了しろと書いていますが、国連軍が助けてくれるのでしょうか？
国連軍ってなんでしょうか？
国連による集団安全保障措置が実現性が低いから、自衛権を行使して守らなければならないのです。
このとき、日本も地球の裏側まで自衛隊を出して、戦争をするの？
日本は専守防衛の武器しか持っていませんから、能力的にできません。
それに、そういう意思ももっていません。
集団的自衛権の限定的行使の三原則は次のように定めています。
⑴日本に対する武力攻撃、又は日本と密接な関係にある国に対して武力攻撃がなされ、かつ、それによって「日本国民」に明白な危険があり、
⑵集団的自衛権行使以外に方法がなく、
⑶必要最小限度の実力行使に留まる必要がある
実際に集団的自衛権が行使されることは、そう多くないでしょう。
しかし、平時から法律をきちんとつくっておかないと、いざという時に動けないでしょ。
佐藤は、東日本大震災で、人命よりも私有財産が優先された現場を見ているから、平時から法律を作っておくことが大切だと痛感しているのです。
それが、政治の責任であり、政治の覚悟だと思うのです。
この政治のトップにいるのが、安倍晋三総理なのです。
人命を守るために、必要な体制を整えておく。
自衛権を行使する必要がないように外交努力をする。
一方で、いざという時のために体制を整えておくことも忘れない。
それが集団的自衛権の法整備だと考えます。
女性部長の中山ひと美さんは立川市議会議員、お父様が自衛官ということで、防衛に理解が深く、佐藤の日頃の活動も支えて頂いています。
先の6月、立川市議会議員選挙がありました。
「日本は集団的自衛権の容認で、戦争の道に進むの？」と、ずいぶん質問されたそうです。
そんなことがあったので、今日の女性部研修会開催に至ったとのこと。
佐藤が自衛隊の連隊長時代は部下が1000人いました。
指揮官である連隊長が部下に「お前たち一人一人の汗が日本の抑止力になるんだ、ここは踏ん張れ」と励ましてきたのに、最高指揮官たる民主党の総理大臣が「抑止力を分からない」というような発言をしたら、みんなやる気を失くしますよね。
トップの能力、意識、発言は、大きな影響を与えます。
安倍総理は国民の命を守り抜くために、国家安全保障会議(NSC)の設置、特定秘密保護法(要するに、国家公務員による国家秘密の漏洩を防止する法)を制定し、今回、集団的自衛権の限定的行使容認のための憲法解釈の再整理に着手しました。
自分の国は自分で守る。当たり前です。これを個別的自衛権と言います。
憲法9条が国権の発動たる戦争の放棄と、そのための戦力の不保持を定めていますが、個別的自衛権は放棄していません行使します。
しかし、憲法制定当時の国際情勢からの変化と、軍事技術の発展を鑑みれば、自国だけで守り切れるでしょうか。
普段から友好国とお互いに助け合おうというのが集団的自衛権です。
国連憲章は、国連が集団安全保障措置をとるから、そうしたら自衛権の行使を終了しろと書いていますが、国連軍が助けてくれるのでしょうか？
国連軍ってなんでしょうか？
国連による集団安全保障措置が実現性が低いから、自衛権を行使して守らなければならないのです。
このとき、日本も地球の裏側まで自衛隊を出して、戦争をするの？
日本は専守防衛の武器しか持っていませんから、能力的にできません。
それに、そういう意思ももっていません。
集団的自衛権の限定的行使の三原則は次のように定めています。
⑴日本に対する武力攻撃、又は日本と密接な関係にある国に対して武力攻撃がなされ、かつ、それによって「日本国民」に明白な危険があり、
⑵集団的自衛権行使以外に方法がなく、
⑶必要最小限度の実力行使に留まる必要がある
実際に集団的自衛権が行使されることは、そう多くないでしょう。
しかし、平時から法律をきちんとつくっておかないと、いざという時に動けないでしょ。
佐藤は、東日本大震災で、人命よりも私有財産が優先された現場を見ているから、平時から法律を作っておくことが大切だと痛感しているのです。
それが、政治の責任であり、政治の覚悟だと思うのです。
この政治のトップにいるのが、安倍晋三総理なのです。
人命を守るために、必要な体制を整えておく。
自衛権を行使する必要がないように外交努力をする。
一方で、いざという時のために体制を整えておくことも忘れない。
それが集団的自衛権の法整備だと考えます。
