本日８時から、ODA大綱の見直しについて、
外交部会・国際協力調査会合同会議において議論された。
今回の新大綱は、新たな国際環境の変化に基づいて抜本改正になるわけだが、
安倍政権が掲げる「積極的平和主義」においても重要な見直しであり、
来週に新開発協力大綱」政府案が公表され、パブリックコメントや公聴会などで
広く国民の声を聴く機会が設けられ、年内の閣議決定を目指している。
ODA大綱とは、政府の開発援助の理念や原則等を明確にするために策定した
閣議決定文書のことである。
今回の見直しの背景は、
ODAに求められる役割が多様化してきたこと、
特に積極的平和主義に基づき、普遍的価値の共有や人間の安全保障の実現、
開発課題や地球規模課題の解決などを積極的に活用すること、
途上国の開発に貢献することと同時に、わが国経済の活性化にもつなげること、
民間資金や非ODA公的ファイナンスが重要な役割を果たすようになってきたことなどから、
これらとの連携強化の必要性が高まっていることがあげられる。
本日は、日本の財政基盤の課題があることも踏まえて、
援助そのものの量よりも質を考えていくべきであり、
当事国の将来的な財政基盤も考慮すべきであるとか、
他国による援助が軍拡につながったことの反省も踏まえるべき、
というような議論が展開された。
ODAに限らずこれまでの海外援助は、
本当に我が国の国益にかなっているのかを再度検証し、
国民が納得する方法を採用していくべきである。
特に、我が国と価値観を同じくできない、あるいは将来的に紛争の可能性のある国へ、
なんの検証もなしに援助を垂れ流していいのか。大きな課題である。
