本日８時から「基地問題に関する勉強会」の第２回目を開催した。
今回のテーマは、
「北部訓練場の移転」と「在沖海兵隊のグアム移転」
についての２つだ。
●北部訓練場の移転について
沖縄の負担軽減のために、平成８年に日米間において
「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO）最終報告が出され、
・土地の返還（普天間飛行場など６施設の全部返還、北部訓練場など５施設の一部返還）
・訓練及び運用の方法の調整
・騒音軽減イニシアティブの実施
・地位協定の運用の改善
などが承認されたことを背景に北部訓練場の移転が進められているわけだ。
面積約７５K㎡のうち、約４０K㎡を返還し、返還後は約３５K㎡になるわけだが、
これまでの返還と比べてもかなり大きな返還になることになる。
また、現在のヘリコプター着陸帯の移設工事が平成１９年７月から着手されているが、
問題なのは、工事導入路を反対派が占拠し、工事を妨害し続けていることだ。
沖縄県警は、これを排除していない。理由は県から要請が来ていないこと、
県道の通行に支障がない、ということらしい。
妨害を回避し、作業員の現場への経路の確保や資材運搬方法などを工夫しなければならず、
また作業員の心理的負担も考えると、適切な対応を早急にするべきである。
●在沖海兵隊のグアム移転について
安全保障環境の変化に対応するために、米軍の再編議論が起こり、
具体的な施策を「再編の実施のための日米ロードマップ」として取りまとめられた。
この観点で取り組んだことは戦後初めてであるが、その経緯は以下の通りでする。
○沖縄の負担軽減を図りつつ、抑止力を維持するために、相互に結び付けて計画。
①普天間飛行場の移設、返還、②在沖米海兵隊のグアム移転、③嘉手納以南の土地の返還
○第３海兵機動展開部隊の要員約８，０００名（司令部中心）とその家族約９，０００名がグアムに移転。
○日本国外への在日米軍の移転に関する施設整備の費用を日本国政府が負担した初めてのケース。
グアムの訓練場を整備し、自衛隊による共同使用も計画されており、
国内と異なり制約も少なく、陸海空統合訓練もやりやすいことから、
抑止力向上が見込まれている。
