本日朝8時から、自民党外交・国防合同部会が開催され、
佐藤も国防部会長として参加。
シリア領内における「イスラム国」への空爆実施について、
外務省中東アフリカ局から報告を受け、議論。
ISIL（「イラク・レヴァント（またはシャーム）のイスラム国」）と呼ばれるこの組織は、シリアとイラクにまたがる地域を実効支配し、
2～3万人程度の構成員がいわれている。
そのうち中東・北アフリカ諸国や欧米からの外国人戦闘員も1万2千～5千人と多い。
9月22日には「米欧や『イスラム国』に反対する連合に参加する国の不信心な市民らを殺害せよ」と声明を発表している。
米国は、9月23日（日本時間）からISILの戦闘員、指揮・命令系統、訓練施設、弾薬庫、補給経路、製油施設等に断続的に空爆を開始。今後も継続する旨を発表。
また、米国および西側権益への攻撃を計画していたアル・カイーダ系組織「ホラサーン・グループ」の拠点に8回の空爆を実施した。
○日本の立場として、
① 米国を含む国際社会のISILに対する闘いを支持。
② 空爆についても、ISILによるこれ以上の事態の深刻化を食い止めるために行われた措置であったと理解する。
としている。
米国は、イラクの要請に基づき集団的自衛権に基づきISILに対し空爆を行い、また同時に自国民の保護のために個別的自衛権に基づきホラサーン・グループに空爆を行ったとしているが、日本政府の立場・見解は上記の通りなのだがいまひとつ明確でない。
現在日本で議論が行われている集団的自衛権の議論とは異なるものであるが、整理が必要だ。
ISILは「イスラム国」を名乗っているが、準国家なのか？テロ組織なのか？法的な対応が異なることだけに、今後議論を明確にしていく必要があるが、
また、「テロ行為による国際社会の平和と安全に対する脅威に関する安保理決議（決議第2178号）に関する対応も、今臨時国会の議論となるだろう。
