自民党中央政治大学院 学びとプロジェクト
「この国をどうやって守るか」
本日は党本部にて「この国をどうやって守るか」について講演しました。
自国を守るためには国民の国防意識を向上させる必要があります。
意識向上のためには国民の意識一つ一つを変えて行く必要があり、
その意識を変えるためには国の教育から変えて行く必要があります。
最終的には政治家が真剣に安全保障について考え、政治家が国民に国を守る必要性を伝えなければなりません。
また、本日は月命日9.11、東日本大震災など深刻な被害がもたらされた節目の日です。
少し振り返りますと、東日本大震災においても平時の法律が緊急事態に影響した為、迅速な救助活動ができませんでした。
そうした教訓を生かし平時から、有事の時に自衛隊が思うように動けるような法整備をしておく必要があります。
そうした前提を踏まえて今回は二つの論点についてお話ししました。
まず、自衛隊の国際協力について。
イラクのゴラン高原。当時は任務と権限が一体化していませんでした。
当時は自分か自分の部下を守る時しか銃を撃てない、自分の管理下のものしか守れない。よって管理下以外の人員含め邦人、団体を守ることができない。そのような状態が続いていました。
1点目:撃たれても逃げられたら対抗することができないという現状、思うような物資運搬ができないという現状が続いており、警護任務を遂行出来ないという現状を目の当たりにしました。物資運搬車を警護しなければ自衛隊基地を設営することが出来ない。また正当防衛、緊急避難においては警護任務がなく避難民を守ることが出来ずまた、近隣に点在するオランダの宿営地を守ることができないという状況も続きました。
このような現状を踏まえて当時話に上がったのが「戦闘地域と非戦闘地域」の区別です。当時、小泉首相は自衛隊がいる地域を非戦闘地域としました。
現場ではそのような話は通用しません。
要するに政治的判断一つが現地で活動している自衛隊の活動に影響し、現場を混乱させない判断をする為にも政治は責任を持った法整備をし、国民を守れる方体制を構築する必要があります。
今回の閣議決定では活動地域、邦人保護、正当防衛に含まれるか否か関係なく保護できるようになります。
政治というのは覚悟が必要。現場に迷いを持たせない指示を出す必要がります。
2点目:集団的自衛権について
自衛権について、世界各国は集団と個別を区別している国はありません。
集団的自衛権を行使できないのは日本だけのようなもの。自衛隊は法律の範囲内でしか動くことができません。
そのような状況下において、一番恐ろしいのが個別的自衛権の拡大解釈です。
ベトナム戦争も個別的自衛権の解釈範囲内、個別的自衛権を拡大解釈した結果がベトナム戦争です。
今の時代、国民の権利を守る責任者は安倍晋三総理。
42年前の解釈では対応できないほど世界のパワーバランス環境が変わっています。
一例として中国は南シナ海にアメリカを入れたくない。戦略的な潜水艦の運用の実現を果たしたいと考えているのが現状です。当時のソ連と似たような展開を中国が南シナ海で行いたいと考えていると思われます。
南シナ海における中国戦闘機の異常接近も中国の軍事的挑発と考えることができます。
こうした現状において、日本と米国が手を組んだ方が抑止力があるのか？単独の方が抑止力あるのか？米国と手を組んだ方が抑止力は間違いなくあり、その為にも集団的自衛権の行使容認は必要とされます。
また、周辺諸国との連携は必要。周辺諸国を守ることが自国を守ることに繋がります。それにはリーダの覚悟が重要。
国民の命を守る為にも日米連携して平時、緊急時の双方に対応できる法整備をする必要があります。
国を守る為に国家安全保障会議を作り、他国との情報共有の場を作りました。
情報共有はギブアンドテイクの考えのもとに行われます。
他国からの情報を漏らさない為にも特定機密保護法が必要です。
リーダーには「備えあれば憂いなし」の覚悟が必要です。
「準備できていない」は言い訳である。
このことは自衛隊にも求められております。
国民を守る。その十分な備えをする為に法整備をして行く必要があり、
自衛隊の動けるような法律、予算、整備をしてく必要があります。