おはようございます。
昨日の自公協議で、高村座長の示した「新武力行使３要件」。それに対する各紙朝刊の集団的自衛権に関する見出し、見比べると面白い。
朝日は「行使条件 ９条逸脱。 限定行使 抜け道だらけ」、東京も負けてはいない「解釈次第で行使拡大、７２年見解 骨抜き」。一方、産経は「折衷案 行使限定の恐れ」と真逆だ。拡大か、限定か、軸線が違うと、これ程違うのかと思ってしまう。
これから議論になるであろうケースについて、フェイスブック仲間の皆さんも考えて頂きたい。
⚪️某国から日本上空を通過してグアムに弾道ミサイルが発射されるケース。自衛隊が迎撃できるのに迎撃しないでいいのか？
日本に来るミサイルは日米協力して迎撃するが、グアムへのミサイルは、米国から要請があり、自衛隊が迎撃できても集団的自衛権が行使できないからと言って迎撃しなくてよいのか？日本国民に被害が出なければ、グアム市民に被害が出てもよしとするのか？これが日本国憲法の「国際的に名誉ある地位を占めようとする」意思と合致するとは思えないし、一国平和主義、独善的との批判も出て、日本国民の幸せにも繋がらないと考えるのは佐藤だけであろうか？
更に、グアムにミサイルを発射した某国が日本に向けミサイルを発射しないとも限らない。しかし、グアムにミサイルが着弾するのを傍観した日本を、米国が、自国の若者の血を流してまでも真剣に守ろうとするだろうか？甚だ疑問に思う。
このケースは、蓋然性が少ないとの指摘もあろうが、安全保障に想定外は許されない。可能性がたとえ低くても、可能性がある以上備えるのが危機管理であり、抑止力につながる。対処に隙間を作ってはいけない。
⚪️ ホルムズ海峡のような国際海峡に機雷が撒かれたケース。多国間で行う機雷掃海や商船護衛に、日本はその高い掃海・護衛能力があっても、それを他国に委ねて良いのか？
日本の油の道は、ペルシャ湾からホルムズ海峡を通過してくるルートが大動脈で、全体の約8割を超える生命線だ。故に日本の油の道は一本と言われ、一般的にエネルギー安全保障上も脆弱な状態にある。特にホルムズ海峡の最狭部は約３０kmで、北岸は機雷敷設能力有し、これまでもそれを外交カードにも使ってきたイランだ。しかも日本向けタンカーはホルムズ海峡を年に３６００隻以上通峡する。その船員はほとんどが外国人で日本人はほとんどいない。
仮にホルムズ海峡に機雷が敷設され、タンカーの航行が止まれば、株は下落し、積荷の保険料もあがり、備蓄があるとは言え、大きな打撃を受けるだう。その備蓄も約半年分しかなく、仮に備蓄を放出し始めたら日本の株は大暴落するだろう。原発は稼働していない上に、火力発電所も止まったり、稼働時間の制限等の事態も想定される。大きな影響が、日本経済にも医療の現場にも、生活にも出てくるだろう。特に夏場は大変だ。
多くの国が両岸の制空権を確保し、地上脅威を排除しながら機雷掃海や商船護衛を行っている時に、日本が機雷掃海や商船護衛を高い能力を持っているのに本当にやらなくて良いのか？他国に全て任せて良いのか？
更に相手が海賊なら商船を護衛するが、相手が武装勢力なら護衛はしないという日本の理屈が、国際社会で通用するのか？また日本が守らなくて、日本タンカーの外国人船員の多くは下船し、航行が困難になることも予想される。
油で命をかけるのか？という議論もあるが、佐藤が派遣されたイラクでも、復興支援や国づくり支援で、文民の命も失われている。日本のタンカーを武装集団の攻撃から守るために命を落とした米海兵隊の若者もいる。日本タンカーの船員は無事だったが、それを守るために殉職した海兵隊員にも幼い子供も家族もいたが、米側のコメントは「仲間を助けるのは当たり前だ」。このコメントを我々日本人は重く受け止めるべきだと思う。
以上、二つのケースを述べたが、憲法では国民の生存や、自由、幸福追求権が認められており、政府はそれを担保する責任がある。事態対処の隙間がある以上、政府は、それを埋めなければならない。東日本大震災を経験した我々は、備えることの重要性を深刻に学んだはずだ。
日本にミサイルが着弾するまで、集団的自衛権が行使できないからと言って、自衛隊が何もしなくて良いのか？自分の家が火事になる前に、隣の家の火事を日米連携して消さないと国民の命を守れない場合もあると思う。備えあれば憂いなし、憂いなければ備えなしでは守れない。佐藤はそう思います。
与党の責任として、自公協議の場で、しっかり議論をして参ります。
昨日の自公協議で、高村座長の示した「新武力行使３要件」。それに対する各紙朝刊の集団的自衛権に関する見出し、見比べると面白い。
朝日は「行使条件 ９条逸脱。 限定行使 抜け道だらけ」、東京も負けてはいない「解釈次第で行使拡大、７２年見解 骨抜き」。一方、産経は「折衷案 行使限定の恐れ」と真逆だ。拡大か、限定か、軸線が違うと、これ程違うのかと思ってしまう。
これから議論になるであろうケースについて、フェイスブック仲間の皆さんも考えて頂きたい。
⚪️某国から日本上空を通過してグアムに弾道ミサイルが発射されるケース。自衛隊が迎撃できるのに迎撃しないでいいのか？
日本に来るミサイルは日米協力して迎撃するが、グアムへのミサイルは、米国から要請があり、自衛隊が迎撃できても集団的自衛権が行使できないからと言って迎撃しなくてよいのか？日本国民に被害が出なければ、グアム市民に被害が出てもよしとするのか？これが日本国憲法の「国際的に名誉ある地位を占めようとする」意思と合致するとは思えないし、一国平和主義、独善的との批判も出て、日本国民の幸せにも繋がらないと考えるのは佐藤だけであろうか？
更に、グアムにミサイルを発射した某国が日本に向けミサイルを発射しないとも限らない。しかし、グアムにミサイルが着弾するのを傍観した日本を、米国が、自国の若者の血を流してまでも真剣に守ろうとするだろうか？甚だ疑問に思う。
このケースは、蓋然性が少ないとの指摘もあろうが、安全保障に想定外は許されない。可能性がたとえ低くても、可能性がある以上備えるのが危機管理であり、抑止力につながる。対処に隙間を作ってはいけない。
⚪️ ホルムズ海峡のような国際海峡に機雷が撒かれたケース。多国間で行う機雷掃海や商船護衛に、日本はその高い掃海・護衛能力があっても、それを他国に委ねて良いのか？
日本の油の道は、ペルシャ湾からホルムズ海峡を通過してくるルートが大動脈で、全体の約8割を超える生命線だ。故に日本の油の道は一本と言われ、一般的にエネルギー安全保障上も脆弱な状態にある。特にホルムズ海峡の最狭部は約３０kmで、北岸は機雷敷設能力有し、これまでもそれを外交カードにも使ってきたイランだ。しかも日本向けタンカーはホルムズ海峡を年に３６００隻以上通峡する。その船員はほとんどが外国人で日本人はほとんどいない。
仮にホルムズ海峡に機雷が敷設され、タンカーの航行が止まれば、株は下落し、積荷の保険料もあがり、備蓄があるとは言え、大きな打撃を受けるだう。その備蓄も約半年分しかなく、仮に備蓄を放出し始めたら日本の株は大暴落するだろう。原発は稼働していない上に、火力発電所も止まったり、稼働時間の制限等の事態も想定される。大きな影響が、日本経済にも医療の現場にも、生活にも出てくるだろう。特に夏場は大変だ。
多くの国が両岸の制空権を確保し、地上脅威を排除しながら機雷掃海や商船護衛を行っている時に、日本が機雷掃海や商船護衛を高い能力を持っているのに本当にやらなくて良いのか？他国に全て任せて良いのか？
更に相手が海賊なら商船を護衛するが、相手が武装勢力なら護衛はしないという日本の理屈が、国際社会で通用するのか？また日本が守らなくて、日本タンカーの外国人船員の多くは下船し、航行が困難になることも予想される。
油で命をかけるのか？という議論もあるが、佐藤が派遣されたイラクでも、復興支援や国づくり支援で、文民の命も失われている。日本のタンカーを武装集団の攻撃から守るために命を落とした米海兵隊の若者もいる。日本タンカーの船員は無事だったが、それを守るために殉職した海兵隊員にも幼い子供も家族もいたが、米側のコメントは「仲間を助けるのは当たり前だ」。このコメントを我々日本人は重く受け止めるべきだと思う。
以上、二つのケースを述べたが、憲法では国民の生存や、自由、幸福追求権が認められており、政府はそれを担保する責任がある。事態対処の隙間がある以上、政府は、それを埋めなければならない。東日本大震災を経験した我々は、備えることの重要性を深刻に学んだはずだ。
日本にミサイルが着弾するまで、集団的自衛権が行使できないからと言って、自衛隊が何もしなくて良いのか？自分の家が火事になる前に、隣の家の火事を日米連携して消さないと国民の命を守れない場合もあると思う。備えあれば憂いなし、憂いなければ備えなしでは守れない。佐藤はそう思います。
与党の責任として、自公協議の場で、しっかり議論をして参ります。