○ 東京新聞の見出し「『戦地に国民』へ道」 朝日・毎日がかすんで見える！
社是なのかももしれないが、安倍首相の会見を聞いて、この見出しになるのか？東京新聞、恐るべし！朝日や毎日の読者が東京新聞に移ってしまいそうなぐらい、朝日や毎日がかすんでしまう。これでは、朝日・毎日は大変だ、立ち位置が不明確になってしまう。
昨夜の安倍首相の安全保障の法的基盤整備に関する記者会見、総理の思いが伝わり、良かったと思う。パネルも準備した熱の入れようだが、国民理解を得るためには、パネルは非常に重要。出来れば、「めくり」を入れたパネルなら、なお一層、際だったのではないかと画面を見ながら思った。
安倍総理の「目隠し」をめくりながらの解説を想像しただけでも、ワクワクしそうだ。法整備はわかりにくいので、国会の委員会答弁でも、政府側はパネルを使ってはどうかと思う。
ただ、自衛隊は法的基盤が無ければ、１ミリも動くことは出来ない。国民の命を守る、独立、主権、領土を守るためには法整備が必要だ。昨日の総理会見でパネルで説明した具体的な２つの例は、韓国からの邦人等輸送とPKOにおける日本NGO防護。この２例は、佐藤が自衛隊記念行事祝辞で引用する事例と偶然にも同じだった。
また総理の「人々の生存権を政府は守っていく責任がある。『その責任を放棄しろ』と憲法は要請していない」との言葉も、佐藤がよく言う言葉と同じで共感できた。「国」が存立しなくて、多くの国民が犠牲になって、憲法が残っても意味がない！
東京新聞は、総理発表を受けて、「『戦地に国民』へ道」との大見出し！不安を煽るには十分な見出しだが、総理発表や法制懇談会報告書を見ると分かるが、全然違う。
国民の命を守り、現場隊員の迷いを無くし、不当な裁判から隊員を守るためにも法整備は必要だ。
佐藤も現場にＰＫＯ等の隊長で派遣されたが、武器使用が余りにも自己保存に厳格なために、民間のＮＧＯ等だけでなく、派遣自衛隊員が拉致誘拐されても、救出にも武器を使って行けない。警備の隊員が撃たれたら撃ち返せるが、その犯人が射撃後逃げた場合、追いかけ捕捉するためにも武器も使えない。
法律を守って、逆に危険が増す場合も想定される。武器使用基準が曖昧だと現場は迷ってしまい、逆に事態をエスカレートしたり、後に裁判にかけられることも否定できない。ただ、現場の自衛官は政治的発言を封印されているので、現場の苦労や課題、悩みは国政の場に届きにくい。その為にも今回の法制懇談会の提言は、大きな一歩前進だ！
ただ、自衛隊の現場がしっかり動き、国民の命を守るためには、解釈変更の閣議決定に基づく、自衛隊法やＰＫＯ協力法等の個別法が重要。これからが山だ！現場上がりの国会議員として頑張らねば！
社是なのかももしれないが、安倍首相の会見を聞いて、この見出しになるのか？東京新聞、恐るべし！朝日や毎日の読者が東京新聞に移ってしまいそうなぐらい、朝日や毎日がかすんでしまう。これでは、朝日・毎日は大変だ、立ち位置が不明確になってしまう。
昨夜の安倍首相の安全保障の法的基盤整備に関する記者会見、総理の思いが伝わり、良かったと思う。パネルも準備した熱の入れようだが、国民理解を得るためには、パネルは非常に重要。出来れば、「めくり」を入れたパネルなら、なお一層、際だったのではないかと画面を見ながら思った。
安倍総理の「目隠し」をめくりながらの解説を想像しただけでも、ワクワクしそうだ。法整備はわかりにくいので、国会の委員会答弁でも、政府側はパネルを使ってはどうかと思う。
ただ、自衛隊は法的基盤が無ければ、１ミリも動くことは出来ない。国民の命を守る、独立、主権、領土を守るためには法整備が必要だ。昨日の総理会見でパネルで説明した具体的な２つの例は、韓国からの邦人等輸送とPKOにおける日本NGO防護。この２例は、佐藤が自衛隊記念行事祝辞で引用する事例と偶然にも同じだった。
また総理の「人々の生存権を政府は守っていく責任がある。『その責任を放棄しろ』と憲法は要請していない」との言葉も、佐藤がよく言う言葉と同じで共感できた。「国」が存立しなくて、多くの国民が犠牲になって、憲法が残っても意味がない！
東京新聞は、総理発表を受けて、「『戦地に国民』へ道」との大見出し！不安を煽るには十分な見出しだが、総理発表や法制懇談会報告書を見ると分かるが、全然違う。
国民の命を守り、現場隊員の迷いを無くし、不当な裁判から隊員を守るためにも法整備は必要だ。
佐藤も現場にＰＫＯ等の隊長で派遣されたが、武器使用が余りにも自己保存に厳格なために、民間のＮＧＯ等だけでなく、派遣自衛隊員が拉致誘拐されても、救出にも武器を使って行けない。警備の隊員が撃たれたら撃ち返せるが、その犯人が射撃後逃げた場合、追いかけ捕捉するためにも武器も使えない。
法律を守って、逆に危険が増す場合も想定される。武器使用基準が曖昧だと現場は迷ってしまい、逆に事態をエスカレートしたり、後に裁判にかけられることも否定できない。ただ、現場の自衛官は政治的発言を封印されているので、現場の苦労や課題、悩みは国政の場に届きにくい。その為にも今回の法制懇談会の提言は、大きな一歩前進だ！
ただ、自衛隊の現場がしっかり動き、国民の命を守るためには、解釈変更の閣議決定に基づく、自衛隊法やＰＫＯ協力法等の個別法が重要。これからが山だ！現場上がりの国会議員として頑張らねば！