新年あけましておめでとうございます。今年は、日本を取り巻く安保環境の変化は激しく、これまで以上のスピードで政治も決断と対応が求められる可能性があります。政治に身を置く佐藤も、平成26年の日本そして世界が靖らかんことを願い、「明日に備え、今に即応」をモットーに汗をかいて参ります。

(海外における情報発信)
中国の国営中央テレビは安倍首相が映画「永遠の0」を鑑賞し、感動したことも批判しているという。映画を見た上での批判だろうか?やり過ぎだ!
問題はCCTVで全世界に配信され誤解が拡散される恐れだ。それほどCCTVの放送網は圧倒的だ。NHK国際放送強化も喫緊の課題だ。

米国を始め海外における情報発信、靖国神社参拝もそうだ。新藤大臣の参拝については、中韓の批判に加え米国政府コメントも出ているが、新藤氏は硫黄島の栗林大将の孫で、栗林大将も靖国に祀られている。その孫が参拝したという側面は海外メディアあまり報道しない。栗林大将は米国でも評価が高い将軍だ。

米国における対日批判の中国・韓国の宣伝戦の激化は、慰安婦像やブロードウェイ広告等年々激化し、最近は民間団体を巻き込んだ動きを展開している。テレビではCCTVアメリカ、通信社では新華社通信、新聞ではNYTの買収の話まで。日本政府の中にも深刻に捉えている方もいる。対応策強化に動きます。

(教科書)
韓国で「親日」教科書が市民団体の圧力を受け、採用取り止め校が増加との報道。ただ実際には「親日教科書」というより「史実により近い教科書」の表現が正しいと思うのだが。
史実を教えずに反日思想を教え込む一方、「歴史を忘れた民族に未来はない」との主張は論理矛盾では?

読売新聞にも日本史の高校必須科目への記事が取り上げられていた。今夏に文科相が中教審に必須科を諮問しないと、世界史が必須で日本史が選択という問題が改善されない。仮に中教審が決定しても全面実施は6年後の20年との見方も。これは自民党領土特命委でも重視するテーマだ。

(南スーダン)
政府担当者と南スーダン情勢について意見交換。先日、ジュバで銃撃戦との報道もあったが、場所は国連施設から離れた場所。今後もこの種散発的な銃撃戦は否定できないが、ジュバは政府軍の統制下で、治安は比較的安定の見込み。一方、国連施設への避難民数は増加傾向で、日本隊はその支援を継続中。

南スーダンPKO、日本隊は首都ジュバで国連施設内の避難民支援を実施中。主力はジュバ国際空港の隣接施設に所在のため、日本隊への兵站支援や緊急患者空輸は、他の派遣地域の部隊比し有利。緊急撤収時も同様だ。更に日本隊は、隣国ウガンダのエンテベに分遣隊を保有していることも、兵站上、有利だ。