本日１４時より、自民党本部において、佐藤が委員長を務める「安全保障関係団体政策懇談会」を開催。
同委員会は、自民党団体総局に属している各種団体のうち、文字通り安全保障に関係する団体により構成されており、参加団体は、これまで隊友会、日本郷友連盟、自衛隊父兄会の３団体であったが、防衛生産・技術基盤の弱体化が問題となっている折でもあり、今回から日本防衛装備工業会、日本航空宇宙工業会、日本造船工業会の防衛産業関係団体にも参加いただくこととなった。
本日各団体からいただいた要望は以下のとおり。
日本郷友連盟＞英霊の慰霊・顕彰。退職自衛官の処遇について検討されたい。
隊友会＞現在、安保法制懇で議論が行われているが、報道されている「集団的自衛権」のみならず、国際平和協力活動、周辺事態、領域警備など、日本の安全保障に関わる問題であり、与党内でも消極的意見があるようだが、しっかり取り組んでほしい。
自衛隊父兄会＞官舎家賃の値上げが言われているが、給与は下げられ、家賃倍増では「いじめ」ではないか。隊員が後顧の憂いなく任務遂行できるよう家族支援策も含め検討して欲しい。
これら要望について、出席した議員から要望への回答や活発な意見交換が行われた。
また日本防衛装備工業会、日本航空宇宙工業会、日本造船工業会からは、防衛生産・研究基盤の維持、調達や契約の在り方の見直しについて要望がなされた。
現在、競争入札制度の問題点改善、研究開発については米国のＤＡＲＰＡをモデルとした組織も検討されており、生産・技術基盤維持のための方策について議論が行われた。
