防衛施設周辺の土地の外国人による買収について

本日、佐藤が委員長を務める自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」を開催。

第１回目となる今回は、自衛隊基地・駐屯地の周辺の土地や建物が、外国人または外国資本に買収されている事態を、取材し、警鐘を鳴らしている産経新聞編集委員の宮本雅史さんをお迎えして、国境の島である対馬の自衛隊施設の隣接している土地が、韓国資本に買収されている実例を挙げて、基調スピーチをしていただき、続いて防衛省から現状説明を受けた。

２２日の衆院予算委員会において、安倍首相がこの問題について「規制の在り方は、制限の必要性や財産権の保護などを総合的に考慮して検討したい」と答弁しており、本委員会においても、わが国の安全保障、ＷＴＯなどの国際約束、個人の権利などを勘案しつつ議論を進めていきたい。

第２回は「国の安全保障を損なう恐れがある場合には、大統領は当該投資を禁止できる」としている米国のエクソン・フロリオ条項など諸外国の法制度などを含む国内・国際法制度の現状を検証する。