昨日１２時より、自民党本部に於いて「国防部会・防衛政策検討小委員会」第１回目勉強会が開催された。
この度、佐藤は同小委員長に任ぜられ、左藤章部会長の下、防衛政策に関する諸問題について取り組んでいく。
当会議では、防衛大綱見直しに係るこれまでの検討状況の報告、２６年度概算要求を含む防衛予算についての説明、日米安全保障体制の強化についての説明がされた。
１月２５日に、２６年度以降に新しい防衛大綱を作るとの閣議決定がなされた後、自民党は６月４日に「新防衛計画の大綱策定に係る提言」を政府へ提出し、防衛副大臣を長とした防衛力の在り方検討のための委員会を立ち上げた。
７月２６日の同委員会による中間報告によると、我が国を取り巻く安全保障環境は深刻化しており、かつ大規模な災害対処能力も必要とされているので、
日米同盟の強化・アジア太平洋国家間の協力推進が不可欠であるとのことだ。
防衛力の在り方とは自衛隊の体制そのものであり、統合運用を踏まえた能力評価や、優先事項の明確化が必要であるとも説明があった。
また、官邸に於いて「安全保障と防衛力に関する懇談会」が有識者を招いて開催されており、日本を取り巻く安全保障と懸念事項について議論されたとも報告があった。
我が国を取り巻く安全保障環境の懸念事項として、北朝鮮のミサイルや核兵器の脅威、ロシア艦隊による大規模演習や戦闘機の度重なる領空侵犯、
中国による領空・領海侵入や火器管制レーダーの照射など、様々な脅威が存在する。
これらに対する我が国の防衛力の役割として、実効的な抑止・対処能力、
アジア太平洋地域の安全保障環境の安定化、グローバルな活動による安全保障環境の改善の３つが挙げられた。
また、平成２６年度防衛予算の主な事業内容についても報告があった。
事業の具体的な中身としては、警戒監視能力の強化（警戒監視部隊の改編や新しい警戒監視航空機・無人機の導入など）、島嶼部に対する攻撃への対応（おおすみ型護衛艦の改修）、弾道ミサイル攻撃への対応（最新型迎撃機への換装、ＰＡＣ－３の展開地整備など）、サイバー攻撃への対応、情報収集機能の強化、大規模災害への対応、などが挙げられた。
防衛予算は前年度に比べて３.０％増えているので、多くの事業を展開できる見通しだ。
最後に、日米安全保障体制の強化について説明がされた。
「２＋２」が発表された翌日１０月４日に、防衛大臣から検討体制の整備をするよう指示があり、事務次官を長としたプロジェクトチームが結成された。
アメリカ軍との連携を強化できるよう、今年度末までに防衛計画の大綱を、来年度末までに日米防衛協力のための指針を見直す予定である。
また、１９年に相次いだ防衛省内での不祥事を受けて、防衛省改革が目下進行中であることも報告された。
その内容としては、文官・自衛官の役割一体化、陸海空防衛力整備の全体統合化、統合幕僚監部への作業最適化、政策立案・情報発信の機能強化が挙げられた。
上記の報告の後、重要地点への攻撃対策、自衛隊の活動における法的問題、自衛隊の居住環境改善、防衛計画の大綱や日米防衛協力のための指針見直し・来年度ＱＤＲ発表による日米関係の変化、災害時における米軍との連携など、様々な視点から意見が交換された。
全体として、防衛力を支えているのは自衛隊員や地域住民の力によるところが大きく、防衛政策においても人々に対する細やかな気配りが大切であるという考えが垣間見えた。
次回は、国際平和協力活動の取り組みの強化、大災害対処能力の強化について話し合われる予定である。