大事な話なので再掲したいと思います。あれから2年がたとうとしています。

平成23年8月1日、自民党政務調査会「領土に関する特命委員会」のメンバーである新藤義孝代議士、稲田朋美代議士、私佐藤正久の3名は、韓国による竹島不法占拠の拠点となっている鬱陵島を視察しようと韓国を訪問しました。
 韓国政府は私たちから直接目的も訪問先も聞くこともなく、一方的に「入国拒否」の措置をとりました。
 
 主張が異なるというだけで、他国の国会議員の平和的な訪問を認めない韓国政府の一連の対応は、国際社会に大きな疑念を与えました。

 なぜ、私たちは8月1日に訪問しなければならなかったのか。それは、8月5日には竹島に韓国民間居住施設が完成し、記念式典が開催される予定があったこと。8月12日には韓国国会「独島守護対策特別委員会」が竹島で開催される予定があったからです。
わが国固有の領土である竹島で、韓国政府・国会の行事開催を認めることは許されません。
したがって、現地の状況を把握するために、関係先を視察し、韓国政府・国会議員らと“お互いに議論の場を作る”働きかけを予定していたのです。

韓国側の過剰な反応のおかげで、結果として、居住施設完成記念式典と国会開催は中止されました。

しかし、今問われているのは韓国政府の対応ではなく、私たち日本人の領土・主権意識です。
先般、日本青年会議所が高校生400人に「日本の国境はどこか」地図に描かせる調査を実施したところ、全問正解はわずか7人(1.8%)でした。
私たちの行動によって、日韓の間には「竹島」という領土問題が存在するということをはじめて知ったという方が大勢います。

 私は、政府に、例えば「国境の島々の天気予報」を放送して国民の意識を高めたり、研究施設を設置して有人管理を実施するよう働きかけています。
また、韓国には、領土問題については国際司法裁判所で争うように、引き続き強く働きかけていきます。

「国を守るには、どう行動すべきか」 
日本の国会議員として、体を張って働きます。

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