＜北朝鮮問題＞
北朝鮮は国連安保理決議で制裁決議をうけ、さらなる核実験の可能性を示唆している。昨年１２月、北朝鮮が打ち上げた弾道ミサイルを軌道に乗せることが成功し、初の濃縮ウラン型実験の可能性など技術力が徐々に上がっている。日本は様々なチャンネルを活かし北朝鮮の核実験の動向について情報収集の必要や最悪のケースを想定し危機管理を行うべきである。
＜アルジェリア邦人死亡の件＞
リビアの武器が周辺国に拡散しているため、今後も武装勢力による同じような事件が起こる可能性がある。そのためにも平時からの情報ネットワークの構築が不可欠である。
アフリカや中東で活躍したシニアボランティアを活かすこと、駐在武官の配置、防衛大学校に中東やアフリカの留学生を拡大させることを提案した。
現行自衛隊法では、受け入れ国同意や港や空港の安全担保がなされていなければ隊員を現地に派遣することが不可能だが、自衛隊法を改正し、隊員が動ける幅を増やすことが必要である。