本日11時より、自民党本部にて、国防部会・安全保障調査会合同会議が開催された。

初めに長島昭久防衛副大臣をお迎えし、国会会期中の訪米について成果報告をいただいた。11月9日、米国防省において、長島防衛副大臣はカーター米国防副長官と間で、日米関係を体系的・戦略的に発展させることで合意し、以下のテーマについて話し合ったとのこと。
1)日米同盟全般、2)沖縄県で発生した米兵による事件、3)オスプレイの運用について、4)日米安全保障・防衛協力、及び5)在日米軍再編。

その中でも、4)と5)については、日米同盟の実効性をどう高めていくかという、まさに「深化のプロセス」の段階に入ったとして、特に重要なポイントだとした。

4)の日米安全保障・防衛協力について、長島副大臣とカーター副長官は、新たな安全保障環境を踏まえた日米の役割・任務・能力(RMC)に関する協議を推進し、ガイドラインについて必要な研究・議論を行っていくことが、日米同盟を進化させていくことにつながるとの認識で一致したと報告。また我が国のF-35の取得に関して、引き続き協力していくことで一致したと話した。

5)の在日米軍再編について、普天間飛行場の辺野古への移設、グアム移転の着実な進展、嘉手納以南の土地の返還に関する統合計画の作成など、本年4月の「2+2」共同発表の合意事項を着実に実施すべく、引き続き全力で取り組んでいくことを再確認したと報告した。

出席した自民党国会議員からは、地位協定や日米合同演習のキャンセルなどについて、多くの質問が出た。

沖縄の入砂島で予定されていた奪還訓練について、キャンベル国務次官補が不快感を示したという報道があったが、それについて話題になったかと質問がでた。これについて長島防衛副大臣は、こちら側からのお詫びや先方からの文句はなかったと答えた。

また、長島防衛副大臣が地位協定の見直しについては触れなかったと述べたことに対し、沖縄へどう説明しようとしているのかとの質問が出た。米兵による事件が立て続けに起こったことなどにより、沖縄の感情は非常に高まっており、長島防衛副大臣のいう「努力のプロセスを説明する」ことで、沖縄がそう簡単に納得するわけがないと詰め寄ると、長島防衛副大臣は逆に具体的な交渉のアイデアがあればほしいと返答した。

また防衛省から、自衛隊法等の一部を改正する法律案について、報告がありました。佐藤は、問責され所信表明さえできなかった参議院で、閣法は提出しないと約束した中で閣法が出てきたことは不可解だとけん制しました。(秘書ブログ)