１０月１８日（木）１１：００から領土に関する特命員会が開催された。本日の議事は尖閣諸島について、１．中国公船・漁船等の現状報告 ２．中国の主張に対する日本の反論について ３．日本の主張の国際広報展開の体制について、海上保安庁・防衛省・外務省よりそれぞれ説明があった。
１．中国公船・漁船等の現状報告
海上保安庁より中国公船（海監・漁政）による尖閣諸島接近（接続水域入域・領海侵犯）について詳細とその対応について海上保安庁から説明があった。現在は、台風の接近に伴い中国公船は尖閣諸島周辺から引き揚げてものの、台風が通過した後、中国公船が再び来る可能性が高いとのことだった。また、防衛省からは、１０月１６日の中国海軍艦艇の動向について、公海を航行していたので、問題はないとの説明があった。
２． 中国の主張に対する日本の反論についてと３．日本の主張の国際広報展開の体制について、外務省から説明があった。
出席した国会議員からは、１９９２年に中国が尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海法」を制定した時に、どのような抗議をしたのか？中国の広報戦略の一つに、アフリカにパラボラアンテナを設置して中国のニュースがみることができるようにしていると聞くが、日本の広報戦略はどうなっているのか？外務省のＯＢで外務省の意見と相反する意見を述べている方がいるが、どうなっているのか？海上保安庁の装備・予算・人員等、足りないものは？今後の体制はどうするのかという？という質問が飛び交った。