防災セミナー「守るべき人がいる」in大阪

佐藤正久尼崎後援会の主催で、前 尼崎市消防局長の野草信次さん、落語家 桂文昇さんをお招きして「防災セミナー」を開催して頂きました。

平成7年1月17日、阪神大震災が起きた時、野草さんは中隊長でした。
消防は震度4以上で自動的に参集します。夕方までには8割、夜までには1人を除くほぼ100％参集しました。市職員は想定外でそこまでできていなかったようです。

消防は組織で動きます。消防隊員4人の能力が一定水準に達していなければ消防車を動かすことができません。嫌いな上司がいても、いざという時は一致団結して責任を果たします。

自衛隊も同じように部隊で行動しますから、隊員のレベルを高いレベルに引き上げてく教育と訓練が徹底されています。

阪神大震災の時自衛隊は県知事の要請がなければ出動することができませんでした。その時は自衛隊は偵察という名目で動き始めました。いまはその時の教訓を踏まえて、法律も改正されました。

消防は市の職員ですが、市境を超えて出動します。そうすると、実はその費用負担をどうするかという課題もあることを教えていただきました。

危機に備える、とはどういうことか。
自治体は、危機管理教育として職員を被災地に派遣している。
被災地ではどんな状況で、何が期待されるのか。どんな事態が起きるのか、どう対処したらいいのか。被災地で経験することで、自分の自治体で生かすことができるようになるからです。

しかし、県や国も自衛隊も、人を派遣しても何をするか権限を超えることはできないのです。つまり、地元の市長さんの決断で結果は変わる。復旧のための建設重機を集める、不足しているガソリンの優先配分をどうするかなど。

ある自治体の河川堤防の話。
昔から河川が暴れる地区があったわけですが、実はそういう地区の堤防は決壊し易くなっているケースがあります。なぜなら、その他の人の多い地区を守るために、やっぱり昔からの被災地区に堪えてもらおうという思想があるからです。これは議論に議論を重ねた結果の方針なのです。

本当は、全ての人の命と財産を守りたい。でも優先順位がある。
ですから基本は、古地図を見て地籍を調べて…までは要求することは厳し過ぎるかもしてませんが、自分の家族、財産は自分たちで守る！ということが必要です。

本日は、自治体、消防隊員の視点からとても参考になるお話を聞かせていただき、佐藤も勉強になりました。

懇親会では、太神楽 豊来家玉之助さんの獅子舞で一噛、悪い縁を断ち切っていただきました。

本日は防衛大学校父兄会(走水会)の皆様、消防関係の皆様、黒川治 兵庫県議、大谷勘介 兵庫県議、丸岡鉄也 尼崎市議をはじめ議員OB先生方にもご参加いただき、誠にありがとうございました。