8月29日(水)1130から自民党本部において、外交部会・領土に関する特命委員会合同会議が開催され、「丹羽中国大使の公用車襲撃事案について」、「東京都の尖閣上陸申請への政府対応について」、「香港活動家の尖閣上陸ビデオ(海保撮影)について」の3点に関して関係省庁から説明があった後、佐藤から特定国境離島保全・振興特別措置法(仮称)に関しての説明を行った。
丹羽中国大使の公用車襲撃事案について、外務省から状況の説明があった。説明の後に小野寺議員が外交関係に関するウィーン条約の関連条文をあげ、在日中国大使には警護官がついている一方で在中日本大使には警護官がついていないという現状の指摘があり、反日無罪の機運が高まる中国において再発防止と邦人の安全確保の重要性を再確認した。
そして 、平沢議員から捜査に時間がかかり過ぎているとの指摘があったのに加え、中国側の担当者の処罰の検討がされているのかについて質問があった。
東京都の尖閣上陸申請への政府対応について、内閣参事官から今月22日に東京都から尖閣諸島への立ち入り承諾申請を受理した後、27日東京都知事に対し尖閣上陸を不許可とする回答をしたことについての説明があった。
これに対し、新藤議員からは東京都による尖閣上陸は許可しないという判断はどのような場で協議をしているのかについて質問があった。また、佐藤からは政府が尖閣諸島の購入価格を決める際のプロセス及び尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」という文言は外交的配慮ではないかとの質問をした。
香港活動家の尖閣上陸ビデオ(海保撮影)について、尖閣上陸ビデオのダイジェストを放映し、海上保安庁から説明があった。
これに対し、宇都議員からは公開されているビデオでは船舶の位置関係が分からないとの指摘があり、佐藤からは露・韓のような「領海侵犯罪」を作り、武器使用権限を検討し直すべきではとの提案をした。
以上3点の説明があった後、佐藤から議員立法を予定している特定国境離島保全・振興特別措置法案(仮称)の検討事項についての説明を行った。
特定国境離島保全・振興特別措置法案(仮称)では地理的条件等を勘案して、我が国の領域として保全及び振興を図ることが必要と認められる離島の地域に対し、安全の確保及びインフラ整備等ハード面の事業と定住促進を目的とした産業を促進するソフト面の事業を進めるためのものである。
領土特命委員会の了承を得て、来週、党の政策会議を経て総務会で党としてオーソライズを図る予定だ。