昨年の震災直後、日本政府が米国エネルギー省から提供された航空機モニタリング結果を非公表にした件について、外務省、文部科学省、経済産業省からそれぞれ説明があった。
先ず、福島の避難区域、屋内待機区域、東北の放射線量を計測した航空機モニタリングデータについての説明がった。当初、米国としては日本政府の避難及び屋内避難区域の設定は適切と判断していたとのことだった。米国から提供された重要な情報が日本の省庁間で連携が取れていないことも判明した。
出席した議員からの質問は以下のものがあった。
Ｑ）アメリカから資料が届いたときに各省庁の政務三役に情報伝達はなされたのか。
Ａ）各省庁ともに情報を持ってなく、現在、確認中とのことだった。
Ｑ）自衛隊はモニタリングを行なっているのか。
Ａ）文科省から、３月１２日に防衛省に航空機でのモニタリング調整を行ない、１５日にモニタリング機が飛び立ったが、福島４号機の爆発の危険があり中止したと説明があった。
関係省庁に対し、航空機モニタリングでの実施戦略や地震発生当時の担当者の説明の要請があり、あらたに詳細な事実関係を明記した資料の提出を求めた。
ＳＰＥＥＤＩは予測値であるのに対し、米のモニタリング結果は実測値である。避難命令の指示を出す前に米側からの情報を活かす必要があった。そうすれば放射線の計測値の高い方向に避難してしまった地域住民の被ばくを防げたはずだ。今後も、この案件について詳しく追及していく所存だ。