本日午前、防衛大臣室において、昨年、「防衛大学校改革に関する検討小委員会」が公表した「防衛大学校改革に関する報告書」に対し、その内容について全般的評価及び個々の具体的施策に対する問題点と全般の改善事項に関する意見書を、森本防衛大臣に提出した。
意見書手交は、尾辻秀久参院議員、中谷元衆院議員、宇都隆史参院議員、そして佐藤の防衛大学校出身者である４名であり、受け取る側の森本大臣も同窓。
意見書提出の趣旨は、「報告書」に掲示された具体的改革項目が、入試制度の改善と防衛大学校内部の運営是正という枝葉末節に留まり、「国家における士官学校のあるべき姿」という本質的部分における考察が不十分であり、前述の主眼を達成するに足る改革案とならなかったという点。
中身については、ＡＯ試験方式による総合選抜試験、償還制度の導入、学位審査手数料の本人負担、入学試験手数料の徴収、高専卒業生の途中採用等について５項目の問題点を抽出。
併せて、防衛大学校を安全保障学、危機管理学に精通した国内最高峰の人材育成機関とするための提言、防衛大学校を国家のリーダー養成のための基盤とするための提言、防衛大学生の具体的将来像である幹部自衛官の地位、名誉、処遇改善のための提言等を盛り込んだ。
「報告書」の最大の問題点は、外交・軍事分野の専門家、防大同窓会等の幅広い意見や教育現場の意見が反映されていない点であり、これについては、防大で３年間、指導官を務められた経験から、森本大臣も共感を示され、「報告書」の議論の過程等の洗い直し等を実施する旨回答があった。
また問題点として指摘した償還制度の導入が、既に防衛省設置法等改正案に盛り込まれ、国会に提出されている点については、森本大臣は、法案のプライオリティを考え、皆さんと相談して行きたいとの姿勢を示された。