４月１０日（火）１４００から拉致問題対策特別委員会が開催され、対北朝鮮措置について、内閣官房からは、わが国の対北朝鮮措置の概要について、外務省から最近の北朝鮮情勢についてそれぞれ説明があった。
内閣官房から、本日、野田内閣は、平成２４年４月１３日に期限が到来するわが国の対北朝鮮措置について、一年間継続するための閣議決定を行った旨とその項目の説明があった。
２０１２年３月に３回目の米朝対話があり、２９日、米朝はそれぞれ、対話の結果を発表した。北朝鮮側は、長距離ミサイル発射、核実験、ウラン濃縮活動を含む寧辺での核関連活動のモラトリアム、及び、ＩＡＥＡ査察官の復帰等を実施し、米側は、２４万トンの栄養支援パッケージ等を実施する。しかし、３月１６日、北朝鮮は朝鮮宇宙空間技術委員会スポークスマン談話を通じて、実用衛星の打ち上げについて発表があった旨、外務省から説明があった。
今後、ミサイル発射を予定し、国際社会に挑発的活動を続ける北朝鮮に対して、自民党は満場一致で対北朝鮮追加措置に関する申し入れを行うこととなった。
○また１５３０から鳩山元総理のイラン訪問について外交部会が急きょ、開催された。参加者から多くの意見が飛び交ったが、その一部を紹介させていただきたい。
先ず、参加した議員からは、外務省で鳩山総理のイラン訪問に関してのメモ等が出してほしい。今回の訪問はいくら個人での訪問とはいえ、元総理という立場から決して許されるものではないとの声が上がった。
佐藤が今回の訪問は政府に責任が問われる。国会議員個人がイランに訪問し、大統領にあえるものではない。この問題は個人に置き換えれば済まされるというような問題ではない。個人の外交レベルを超えたものなので、今後、政府としてどう対処するのか。また、日本政府は今回の元総理のイラン訪問で外交的にマイナスになった。外務省としての今後の対応はどうするのか。
平澤議員からは、今回の訪問のアポイントメントはだれが行ったのか？またどのような便宜供与をおこなったのか？外務省として訪問辞退の要請は行なったのか？諸外国の鳩山議員訪イランに対しての報道の様子はどうなっているのかとの質問があった。
外務省は、今回の訪問はイラン側がアレンジしたもので、外務省は関与していないと述べ、イラン外務省と鳩山議員個人間で直接やり取りを行った。諸外国の報道にして、外務省は認知してない。また外交上のやり取りは差し控えたいとの回答だった。
部会は白熱した質問が飛び交い約９０分の長い会議となった。