４月６日（金）領土に関する特命委員会が開催され、竹島及び日本海呼称問題に関する韓国側の主張とその問題点について拓殖大学国際学部教授・下條正男氏から説明がありました。
民主党は外交問題を理解していないが自民党政権のときから大きな問題はある。国家主権が侵されているのにも関わらず、何も反論ができない。当然、国際社会において地位が低下している。
１９９２年に韓国が国連地名標準化委員会に「東海」の正当性を主張し、１９９４年に国連海洋法条約が発効した後、竹島に接岸施設の工事や「東海研究会」を発足させてきた。一方、日本は、２００７年にようやく海洋基本法を制定したもののザル法であった。
１９５２年に李承晩ラインが一方的に宣言され、日本漁船が拿捕され乗組員が抑留されたり、北朝鮮の拉致と変わらぬ暴挙をされた。李承晩ラインが引かれた理由は、朝鮮半島にあった日本の財産を持ち出さないようにするため、そして、朝鮮の動乱のときに日本へ密航した数十万人の韓国人を韓国へ帰国させないための措置（韓国人の日本への特別在留許可の要求）等、外交的な背景があった。ここでも外交的に負けている。
竹島は歴史的、国際法上、韓国の領土だったことは一度もない。最初、韓国は竹島へ漁民を上陸させ、現在、海洋警察が駐屯している。尖閣諸島においても、中国は「竹島モデル」を例として考えている。竹島問題は、韓国を論破しない限り終息しない。
韓国は「三国史記」の記述で「東海之濱」という記述があり、キリストが誕生する以前の紀元前３７年から、東海という呼称を使っていると宣伝している。しかしながら、当時の高句麗という国の首都は中国東北南部にあり、東海というのは渤海湾を指している。また、「広開土王碑」や「新増東国輿地勝覧」等を例にあげ、韓国人は漢字が読めないので、日本海は、東海であったという拡大解釈、または詐欺的な行為を平気でしている。
韓国は日本海呼称問題の宣伝を大々的にしている。しかし、日本は宣伝したくとも、歴史について調査をするような機関や部署がない。外務省は「竹島を議論するための１０のポイント」を出版しているが、韓国の論拠を論破しているわけではないので、韓国と議論が全然噛み合っていない。日本は、国際法万能の欠陥と戦略・戦術の欠如や持続的研究体制の不備が現在もある。日本の外務省は単独では動けないので、研究機関等を作って外務省と民間で一緒に仕事をできる環境を作らなくてはいけない。