東日本大震災から１年、志半ばで命を落とされた多くの方々に哀悼の真を捧げるとともに、ご遺族や被害に遭われた多くの方に心からのお見舞いを申し上げます。
東京で催された政府主催の「東日本大震災一周年追悼式」に参加し、心静かに哀悼の意と復興への誓いをさせて頂いた。
天皇陛下は、手術後の経過観察の途中にも係わらず皇后陛下とともに「追悼式」に参加され、また天皇陛下から国民へのおことばも頂いた。
天皇陛下は「国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されるようたゆみなく努力をするよう期待する」「人々が安全に暮らせる国土を作っていくことを皆で誓い合う」と述べられた。
この言葉を胸に刻み、安全・安定・安心という国民の幸せの為により一層汗をかくことを心に誓った。
これからは「想定外」という言葉を聞くことがないよう、東日本大震災の教訓を基に、想定内を増やす・備えることが大事だ。即ち教訓を政策に反映させていくのが政治の責任でもある。それが陛下の言われた安全な国土造りに繋がっていく。しかし、これまでの政権の対応を見ていると、原発対応や瓦礫処理、地盤沈下地域のかさ上げ、高台移転、どれをとってもまだまだ十分とは言えないし、教訓を他の地域に拡散しようという意欲もあまり感じられない。
１年たった被災地の現状を見ると、佐藤も野党とはいえ国会議員の一人として結果責任を負わねばならぬ立場だ。公明党の山口代表が「遅い、足りない、心がない」と民主党政権を批判しているが、山口代表が言う「被災地と霞ヶ関との温度差」「もやもや感」は被災地に行き、現地を見ると多くの方が共感する思いだと思う。
被災地に立つと、平時ではなく非常時という発想で、早く権限と予算を被災地に与えないと復興はできないと強く感じる。復旧・復興事業をスピードアップさせる政治の覚悟とリーダーシップが問われている。生き残った（生かされた）我々が頑張らねばいけない。
今まさに、陛下のおことばを実践して、教訓を風化させずに政策に変えて行くのはやはり政治だ。政治には、今、その前向きで強いリーダーシップが求められている。