「日本政府のスタンスは、「京都議定書の単純延長は絶対に受け入れられない。全ての主要国が削減義務を公平に負う一つの枠組みを創るべき」というものです。」
中国・インドは大国とはいえ、一人ひとりは貧しく化石資源の消費も少ないです。
貧しい人に対し、さらに消費を減らせというのは無理があります。
温暖化ガスの排出抑制は歴史的経緯と「一人当たり」という基準で考えないと世界全体の合意に至らないと思います。
「日本は、TPPの９カ国のなかで、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、チリとは、すでにＦTAを結んでいるので、日本にとって新たな輸出拡大？先は、米国、豪州、ニュージーランドなどですが、後２国は、農業国！人口も少なく、日本としては、工業製品を売り込むには、いまいち小さい市場なのに、安価良質な小麦乳製品などが、どーんとはいってくると、国内農業に与える影響はかなりのもの。」
TPPに加わるのがメリットかどうかは、まだ交渉にも参加しておらず詳細が未定なので判断のしようがないですね。（交渉参加後に条件が気に入らなければ撤退してもいいと思うのですが）
日本は有難い事に大幅な経常黒字国です。
ですから貿易障壁撤廃は法人税（または従業員が所得税）をたくさん納めてくれるような優良企業がもっと伸びていくことのほか、消費者の選択の自由を追求することも許されていいはずです。
経常黒字であるあいだは、輸出以上に輸入が伸びて構わないのです。
というか経常黒字の幅が縮小しないことには円高が止まりません。
確かに輸出の視点からすると、より大きな輸出先になりそうな国・地域を優先して日本も門戸を開くのが得策でしょう。
しかし消費者の視点、納税者の視点からすると早く話のまとまるところからどんどん貿易障壁を撤廃して、結果として 消費者の支持を失い納税もしない（補助金から抜けられない）仕事は消滅したほうがいいのです。
『「一票の格差」の問題があり、色々と私案等があるが、まずは「一票の格差」の解消うんぬんと言うよりも、参院のあり方自体を考え、それに沿って選挙制度を変えていくという視点が大事なのではないかと思う。』
まず格差是正して有権者の投票数を議席に正しく反映してから
参院のあり方にせよ、何であれ議論して採決するには選挙による票の獲得数を正しく反映した国会でなされるべきです。
自民党政権下長らく一票の格差が放置されてきました。
端的に言って自民党が権力の座に居座るためです。
自民党が下野している今が格差を是正する絶好の機会です。
有権者が投票を棄権したため国会に意思が反映しないならともかく、投票した候補者が他の選挙区の当選者より何十万票も多く獲得したのに落選することがあるなんて…。
参院北海道選挙区は他の選挙区に比べて飛び抜けて広大な選挙区で、なおかつ一票の価値も不当に低いです。この夏の選挙では民主党の候補が56万票獲得しても落選でした。
現状の北海道の選挙区の広さを容認するなら、他の都府県同士の合区をしてでも格差是正するべきです。
（経団連では）『鳩山co2削減思いつき２５％カット」に反対し、『日本は今でも世界に誇れる省エネ実績があるのであり、これ以上のムリをおしつけられるいわれはない！こんなことを強制されては、国内企業立地はできない」と意気軒昂！
法人税も環境税も企業が海外移転してしまえば取れません。
それどころか雇用さえ失います。
そして税金の低いよその国が得するだけ。
公害に対する規制の緩い国に企業が逃げたら、地球環境はもっと悪化します。
企業そして雇用者からの税収があってこそ、政府による弱者救済が出来ます。
「貸与制を補完する他の選択肢として、例えば、①弁護士過疎地域での勤務や、国選弁護活動に従事する弁護士について貸与金の返還免除を認める、あるいは②これほどまでに理屈のないものをゴリ押しする日弁連自身が優秀な後進育成のために返還不要な奨学金を支給する、あるいは③司法修習生の修習専念義務を緩和し、法律事務所でアルバイトを兼ねた研修等を認めるなどが考えられます」
司法試験合格者数の上限の撤廃なら不公平感なし
いっそのこと司法修習生制度を廃止して、司法試験合格をしたらすぐ弁護士として開業できるようにしたら給付か貸与かという問題も吹き飛びます。
廃止とまでいかなくても、修習の内容を削減しても負担軽減には効果があると思います。
受験回数と合格者数の制限を撤廃すれば、志願者の不満も表面上無くなります。
不合格の責任が本人にあることがはっきりしますから。