「これからも貿易自由化は、ＥＰＡなど２国間交渉を主体として戦略的に進めて行くことが日本のとるべき筋道だと思います。」
二国間交渉であれ、多国間交渉であれ相手が農業の強い国なら農産物市場の開放を必ず迫ってきます。
また韓国のように日本と競合する国が一層有利な貿易環境を獲得した結果、日本を負かすようなら国内の農家を守っても国全体で貧しくなります。負けがはっきりしてきたら相互に市場開放するというのでは手遅れです。
さらに農業関係者以外の日本国内の消費者1億2千万人も外国産の食品の購入の方が安くて美味しくて家計が大助かりです。
国民全体の食料確保ですが仮に海外からの供給が完全に途絶えた場合、主食はコメからイモ中心に転換せざる得なくなります。水田や野菜･果物の畑の一部を、サツマイモ・ジャガイモ栽培に当てる必要があります。
ですからコメ農家、また現状の農地保有者に偏重した現行の保護政策は頼りになりません。
平時はカロリーベースの食料自給率に拘らず、農地を耕作放棄のままにしない農業者へ土地の集約をしておくこと、そして十分な食料の備蓄こそ非常時の対策に相応しいと思います。
「TPPに果たして、皆が思い描いてるようなメリットはあるのだろうか？」
自由貿易で労働力不足を調節する
生産性の高い企業が生き残れる自由貿易体制の確立なら、協定はTPPでもEPAでもFTAでも構わないです。
日本は現在円高で困っているぐらいですから、関税撤廃で経常黒字が縮小するのは差し当たり問題ありません。
大事なのは、日本からの輸出や投資に一切の障害が無くなることです。そして日本の消費者が世界中のモノ･サービスから最も良い選択を可能にすることです。
世界に類を見ない超高齢化社会に突入する日本は、生産性の高い産業だけで支えるしかないでしょう。少なくなる労働力を納税額の少ない企業に割り当てる余裕は無いはずです。
「…日本人は夢を持つことを忘れてしまった。政権が宇宙事業に関心を持ち続けるか、「事業仕分け」で直ぐ切ってしまうのではないか、を懸念する。」
私は惑星探査に税金を投入するのに反対です。
国民の生活を守るに役立つとは思えません。
人が夢を持つのに補助金は必要ありません。
「今年の春に三重県の県議会議員の方々がフィンランドへ、主に教育をテーマに視察に行くということになったのですが、なかなか視察先が決まらないということで私がフィンランド大使館に直接伺って大使と2時間くらいいろんな意見交換をしながら視察先のアレンジをお願いしました。」
視察の対象が決まっていないなら出かける必要はないのではは？
まず海外視察ありきのような政治家の態度には疑問を感じます。
「阿久根市の市民の方々は本当に竹原市長がやろうとしている事が分かっているのか」
阿久根市長の竹原さんが市政に乗り込んだのは、そもそも民間人だった頃に市役所の職員の横柄な態度に憤りを感じたことがきっかけだったようです。
市議会に当選した後も市議の経費の使われ方に疑問を持ったそうです。
田舎での公務員と民間人の給与格差を考慮に入れると、竹原市長の頑なな態度は決して住民感情と乖離していないと思います。
