「農水省が今朝の民主党の会議で配布した資料と数字が異なる資料を配ったことから、
出席した議員が全員激怒。
野党といえども有権者から選挙区の代表として選ばれた国会議員に対し、
役所が差別をして異なる資料を配布するなど、幾らなんでも酷すぎる（怒）」
自民党政権下でも、野党を差別的に扱っていたのではないですか？
「…特に大量に電力を使用する電炉業界やソーダ業界にとっては業績に大きな影響を与える事になりますから慎重な配慮が必要です。」
来年から導入を予定している環境税は負担額が余りにも少なすぎませんか？総額2400億円、しかも数年かけてその水準まで持っていくようです。
タバコの増税のように節約の動機が強く生じる負担額で効果を上げるべきです。
製造業だけは海外に移転してCO2を従来以上の排出をしてしまう可能性もあるので、製造業に限って石油石炭税負担相当分を還付したらいいと思います。
『特筆すべきは、市民公益税制です。認定ＮＰＯ法人や学校法人、社会福祉法人などへの寄付金の二分の一を税額から控除すると同時に認定の要件を緩和する制度改正を提案しています。
今までは、１万円寄付しても、減税額は普通のサラリーマンで５００円。今回の改正では４０００円が税金から免除されます。
つまり、国に税金を納めて役所が使い道を決めるのではなく、自分の応援したいＮＰＯや卒業した学校に、自分の税金を使えるのです。
「税金の使い道を自分で決める。」というまったく新しい社会が実現します。』
減税した分歳出を削減しないと
寄付をすることによって納税額が大幅に減額されるというのは、確かに税金の使い道を自分で決めるように見えます。
しかし、寄付のため税収が減少するのに歳出規模を削減しないなら相変わらず国が使い方を決める量は同じです。
そしていずれ増税がやってきます。
「なぜ？
そんな馬鹿な。
防衛費も削られている我が日本…」
官から民へ
今まで自衛隊内でしていた作業の一部を民間に委ねて、コストを削減できる可能性はありませんか？
また単に財政的な問題だけでなく、今後長期的な少子化による若年労働者の需給逼迫も考えれば自衛隊の人材囲い込みにも見直しが必要です。
「何故、武器輸出三原則を見直さなければならないのか。
まず、防衛装備品の国際共同開発・共同生産を行うことで、米国など同盟国・友好国との関係を深める狙いがある。
そして、共同開発に参加することで最新鋭の防衛装備品を適正な価格で安定的に調達可能となる。
逆に、共同開発に参加しなければ防衛技術の世界の潮流から遅れを取るだけではなく、
今後、最新鋭の防衛装備品を調達できるかも定かではなく、売ってもらえたとしても割高な価格をふっかけられるという訳だ。」
自民党として見直しを要求したら
戦争に発展するほどの対立点の無い国がバラバラに武器の開発をするのは、資源の無駄遣いです。
同じ目的の仕事を共同で負担すれば当然全ての参加国（友好国）が得をします。節約した税金でさらに建設的な政策が打てます。