『…MITI時代の成功体験を、日本国内に閉じておいては宝の持ち腐れですし、またMETIの所管分野だけに閉じておいても同じく宝の持ち腐れなのです。』
戦後の経済成長は通産省の手柄ではありません。
明治時代から日本国民がヨーロッパやアメリカよりずっと低賃金で働き輸出をしながら、徐々に今日の豊かな生活を築いてきたのです。
主要な輸出品は、時代の変遷とともにどんどん入れ替わって来ました。もちろん通産省は時代の流れを制御できないし、将来売れる商品を生み出してきた訳でもありません。
お役所の補助金やそれに伴う審査など余計だと思います。
法人に課税したうえで、補助金を配るのは公務員の人件費や時間の無駄遣いです。
事業の審査を予め役所がするのではなく、商品を市場に送り込み、「洗礼」を受けさせるべきです。誰にも(もちろん役所にも)潜在的な市場のことは分からないのですから。
産業を盛んにする(そして雇用を増やす)ためには、法人税をどんどん下げてください。規制も出来るだけ緩和・撤廃してください。
日本発祥の企業だけを優遇する必要など全くありません。日本の生活を豊かにしてくれるかどうかそれだけが基準です。
「オール・ジャパン」で事業を進めようとするのは、個々の企業にとって単なる足かせです。
購入者側(消費者)に受け入れられたものだけが生き残ればいいのです。
農産物も例外ではありません。