『賛成する方々は、日本がTPPに参加した場合、何が起こるのか、何をどれほど得て、何をどれほど失うのか、本当に理解しているのだろうか。』


TPPに反対する人は、農業や畜産業など貿易障壁に守られて今まで国民に割高な物を売ってきた既得権益集団です。


逆に賛成する人は、既得権とは無縁な国民です。


どちらの側にせよ、過保護にされてきた業界は自由貿易によって消費者に見捨てられることを十分予想していると思います。


『農業のみならず、日本全体で350万人以上が雇用機会を失い、今以上に失業率は高くなる。』


相互に関税を撤廃した結果敗北するのは、今まで消費者に高い買物をさせてきた業界です。
確かに「農業のみならず」でしょう。


ただ「農業のみならず」と主張しても、所詮農業の肩入れをしているとしか聞こえませんが。

お客さんが来なくなったら、どんな商売でも終わりです。自由貿易で350万人失業すると言うのは、それだけの人数が国内の消費者に対し不当に高い物を売ってきた報いです。


今世紀半ばにかけて日本の生産年齢人口は、1000万人近く減少します。
国に金を無心したり、海外製品より高く売りつけようという業界はどんどん淘汰されるべきです。

『経済力が違う国が自由貿易をした場合、

途上国から低い人件費の下で製造される安価なモノが大量に流れ込み、

日本の物価は更に下落することは避けられません。

物価が下がると、企業の収益が落ち込み、雇用・賃金が悪化、家計を圧迫し、需要不足を招く。

安くなければモノが売れないことから、さらに物価が下がる。

その結果、日本経済自体が縮小し地盤沈下していく。』


安い輸入品の流入で困るのは、今まで割高な商品を国内の市場で製造販売してきた生産者だけです。

消費者に見捨てられるのは、数百万人ぐらいでしょう。
残りの1億2千万人は、安くて良い物が手に入り大助かりです。


輸入品は高い方が日本全体の利益になるのですか?

日本は輸出先の失業率などお構い無しに利益を上げて、代わりに食料や石油を始めとする資源や諸々の製品を輸入して生活をしています。同様に外国が日本へ輸出するのを拒否するのは不公正ではないのですか?

それとも経済効率は二の次で、互いの国が貿易による失業を生まないよう、自由貿易を現在より制限しますか?


『そこで、地元からも要望のある「強い水産業づくり交付金」の交付を求めました。ところが、この交付金は一昨年から大幅に減額されています。まず、事業仕分けで3割削減、そして、戸別所得補償制度の財源としてさらに削減。…』


大部分の国民は「交付金」なんて貰ってない


国からお金を貰い続けている限り、とても強い産業に変化するとは思えません。弱い事業の温存です。
強い産業とは、競争で生き残っていくものです。

税金で一部の産業だけを贔屓にするのは止めて欲しいです。不公平だと思います。

『2009年の政権交代時と今では、財政状況も国際政治環境も大きく変わっていることも確かです。マニフェストだからといって、できそうもないことに縛られ続けられていては政治は前に進みません。』


麻生自民党政権からすでに財政も国際環境も悪化しています。
民主党のマニフェストが実行できないのは、もともと民主党の予算の組み替えに対する見通しが甘かったということに尽きます。
それとも財政問題に関係なく民主党内は一部のマニフェストを実行したくない勢力が強いということでしょうか。

「そもそも選挙目当てで、見直しが必要もしくは実現不可能な政策を掲げる時点で、

極めて無責任であり、政権を担う資格はない。」


自民党の公約も大増税なしでは実現できない


麻生政権末期に国家予算が90兆円を超えました。
それ以降の毎年の国債発行は40兆円以上に達します。
GDPが一定と仮定して、消費税の税率を20%以上にしなければ新しい財政政策を打つどころか現状維持も出来ません。


民主党に限らず自民党も他の党も40兆円の不足財源を埋めることから程遠い公約です。
はっきりいってどの党も国民を騙しているのです。

「横浜市も例外ではなく財政状況は厳しい訳で「選択と集中」がきわめて重要となります。医療拠点の充実など新しい施策展開の方針も発表されており、林市長の中期4カ年計画がどんな内容で実践されてゆくか、横浜市民としても注目してゆきたいと思います。」


確かに横浜市も膨大な債務があって、財政問題ではあります。
ただし、横浜市の現状ではプライマリーバランスがほぼ均衡していている点で安心です。

他方国の財政は、来年以降の歳出も新たな借金で賄っています。
横浜市より国の財政の方が危ういです。