徳田たけし氏「日中首脳会談が実現」

「日中首脳会談を実現するために我が国は何を失ってきたのだろうか。内政での失敗は取り戻せても、外政の失敗は国が滅ぶ。民主党が行ってきた外交失政の代償は余りにも大きい。」

自民党も尖閣を積極的に守ってこなかった

自民党政権時も過去の中国漁船による侵犯に対し、犯人を起訴まで持ち込んだことはなく帰国させています。
現在は自民党も野党だから口先だけで威勢のいいことが言えるのです。

加えて長期に渡った自民党政権の間、東シナ海の資源探査と開発は全く進みませんでした。
（そして中国がガス田を発見してから、日本が慌てた）
自民党は民主党の尖閣問題に対する処置を非難できるほど立派だった訳ではありません。

舛添要一氏「挨拶ぐらいはメモを見ずに」

「社交的挨拶のときにも、菅首相は下を向いてメモを読んでいるだけだ。これは相手にも失礼に当たる。…こんな初歩的な振り付けを首相にできない外務省の失敗なのか、菅首相にそもそもその器量がないのか。」

菅総理には、周りの人が助言をしたがらない

そもそも余り役人の助言を聞く方ではないと思います。

それに加えこの数年、更に年老いた感じもします。急に振る舞いを改善するのは余り期待できないでしょう。

外（国会）では連立与党過半数割れ、内（民主党）でも政治改革やＴＰＰを巡って方針が纏まらず。
もう総理大臣とはいえ身動きが取れません。

三原じゅん子氏「政権」

「今、国民の皆様が菅政権にＮＯを突き付けている事は世論調査結果でも明らかです。支持率も民主党と自民党が逆転しました」

民主も自民も支持率が低い

確かに民主党の掲げたマニフェストで言っていることと、政権獲得後にやっていることの違いには愕然とさせられます。

ただし世論調査で判明する支持率から推察すると、「消えた年金」問題をはじめとする自民党政権の失政時から自民党は変わっていないと思われているようです。
現状ではどの政党も国民の政権を取るに相応しい支持を掴んでいません。

小里泰弘氏「ＴＰＰについて思う」

「今、世界の人口は68億人、そのうち食料飢餓人口10億人といわれます。世界の人口はさらに増え続け、振興国の経済発展やエタノール需要などを考えると、これから世界の食料不足はさらに進んでいきます。」

世界の食料飢餓の原因は飢餓の発生している地域が戦争で混乱していたり、貧富の格差が大きく貧困層が食料を購入できないのが原因です。決して世界全体の穀物生産が少ないからではありません。
現在でも豊作の年は世界の穀物の相場は低迷しますし、日本に至ってはコメを需要以上に作りすぎて処分に困っているぐらいです。表向き地球環境のために自動車を植物由来の燃料で走らせようという試みも、裏に農作物価格の低迷という前提があってのものでしょう。

「世界各国が持てる食料生産基盤を保持し、増強を図っていくべきは当然です。」

世界全体で食料基盤を増強する必要があるなら各国で自給するよりも、農業に適した気候で少ない人口密度、そして出来れば賃金水準の低い地域から購入した方が効率的です。貿易によって益々その地域の農業への投資が盛んになり収穫量の増収が期待できます。

将来慢性的な食料不足の懸念があるなら、肉食の習慣を止めるのも有効かも知れません。人間も食べることが出来る穀物を飼料として大量に消費する畜産業は食糧不足に拍車をかけます。もっとも穀物が高騰を続ければ畜産業者の大部分は廃業に追い込まれるでしょうが。

「「いざという時にはカロリーの高い芋などを植え付けて、国民が必要とする最低限のカロリーを供給できるだけの食料供給力」を保護することを国際交渉上認めるべきと考えます。」

いざというときに頼りになるのは、事前に大量の備蓄をしておくことだと思います。国内の凶作にも対応できます。

江崎孝氏 歳費の日割りなど

「歳費の日割りについて…参議院と違って衆議院は突然の解散で失職する。現職議員の場合、解散日と投票日の関係で一月まるまる無給となるが、一方で私設秘書等の経常経費は負担しなければならないなど厳しい面もある。」

失職したら給料が無いのは当たり前です。それとも解散直後の選挙に立候補する元職、新人そして彼らの私設秘書にも選挙前1ヶ月分の給料を払うべきでしょうか。

「歳費１割カットについては慎重意見が多い。」

そもそも小政党との連立政権のため選挙公約の議員定数の削減が進まず、歳費１割カットはその代案のようです。
しかし国会議員の数を減らすより、多少増えても一票の格差を是正したほうが大きな歳出削減を狙えるのではないでしょうか。
自民党政権は権力保持のため一票の格差を放置し、有権者が少なくても自民党の強い選挙区に公共投資をはじめとした多くの支出を続けてきました。一票の格差是正でその流れを完全に断ち切ることが出来ます。

「国家公務員であれ議員であれ、民間企業であれ、人の給料を下げるには納得しうるそれなりの哲学が要る。単なる歳出削減ならば、いっしょにやる気も忠誠心も削減されてしまう。」

現職議員として必要な経費が足りないならともかく、自分や家族に贅沢をさせてしか忠誠心が生まれない方は、どうぞ民間企業でその力を存分に発揮されたらいいと思います。
お金を喜んで払ってくれる人に対したくさんサービスをするのも結構なことですし、事業は儲けに応じて納税額も増加しますから、国にも貢献できます。
また民間で成功を収めてから政治の世界に飛び込んでもいいわけですから。