「結論は、中国船の船長解放とともに政府はビデオを公開すべきだったということである。こちらに何もやましいことがなければ情報公開は当然のことである。そうしておけばこんなことは起こってなかった。」
与野党どちらからも、衝突ビデオ映像をはじめから公開しておけばよかったという批判があります。
確かに先に公開してしまえば、後から漏洩が問題になることはありえません。
しかしそれは後知恵でしかないと思います。
衝突事件の直後は、「フジタ」の社員が中国政府にスパイ容疑で拘束されたり、中国からのレアアースの供給が滞ることを懸念したり日本は弱みを握られたうえで屈服したのです。
所詮世界は正しいか悪いかではなく、強いか弱いかで問題に決着を付けるところです。
公明党農林水産部会の石田祝稔部会長（衆院議員）「第１次産業、特に農業は生命維持産業だ。今まで以上に頑張ってほしい」
生命維持産業？
日本の農業に1億2千万人の人口の生命維持の役割は果たせません。
そもそも狭い国土の割りに、人口が多すぎます。
そして農業側の問題として、機械化が進んでもそれに相応しい一戸当たりの耕地面積が増えません。
農業を辞める人も、先祖から耕してきた土地を家族以外のほかの人に譲ろうとしません。
小麦のように日本の大部分の地域の気候に適さない作物は、国内で自給しようとしても無理があります。
世界的凶作による食料不足への準備は食料自給率向上より、事前の備蓄の方が確実ではないでしょうか。食料自給率を上げたところで日本国内も天候不順による凶作とは無縁ではないのですから。
「１５６０人の早期退職目標に対して、実際の応募者数は１５２０人に達しており、目標をほぼ達成していることになり、整理解雇（強制解雇）の根拠がないことが明らかになりました」
「…不当な日航のやり方に国民的な批判を集中しようではありませんか！」
なぜ日本共産党は日本航空の従業員にそこまで肩入れをするのでしょうか。
日本国内には他に幾らでも、同情に値する労働者がいそうなものですが。
日航はすでに破綻しました。債権者に対し莫大な借金の棒引きにしてもらいました。
その責任は、経営陣はもちろん勤続年数の長い従業員も被るべきです。
赤字でもその路線が 存在した理由のひとつに、彼らの雇用維持と待遇があったはずです。
事業全体が赤字にならないよう赤字路線の廃止に応じた雇用を減らすのは、一旦倒産した会社なら当然です。
日航の従業員の雇用を守ることに力を注いだところで、日本共産党の議席は全く増えないでしょう。
「11月13日（土）…政治改革推進本部の総会に出た。テーマはインターネット選挙の解禁や議員歳費の１割削減など。賛否両論というよりも反対論が多かった。議員定数の削減が野党の反対などが強く難しいから、まずは歳費削減をという論理が施行部の提案だ。プロセスがおかしい。公約実現のために全力を尽し、その結果として新しい提案をすべきなのに…」
議員定数の削 減も公約ですが、一票の格差是正のほうが国民の意思を国政に反映する上で遥かに重要です。
自民党は、自らの権力を保持する為一票の格差を放置してきました。
自民党が下野している今が、一票の格差是正の絶好の機会です。
また、都市部の議員定数が人口相応に増加するのは、民主党のとって決して損ではないはずです。
