こんにちは。
今回の「全力10Q」は一般常識からです。
※答えは、下にまとめて載せています。
①労働施策総合推進法は、国が、労働施策を総合的に講ずることにより、経済社会情勢の変化の中で、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びに労働生産性の向上を促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにすることにより、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上を実現し、経済及び社会の発展並びに【 】に資することを目的としている。
A)国民生活の安定
B)完全雇用の達成
②事業主は、経済的事情による事業規模の縮小等であって、当該事業規模の縮小等の実施に伴い、一の事業所において、常時雇用する労働者について１箇月の期間内【 】人以上の離職者を生ずることとなるものを行おうとする場合には、再就職援助計画を作成しなければならない。
A)5
B)30
③一般事業主（その雇用する労働者が常時45.5人以上であるものに限る。）は、毎年【 】月１日現在における対象障害者の雇用に関する状況を、翌月15日までに管轄公共職業安定所の長に報告しなければならない。
A)6
B)7
④事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が【 】の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。
A)母子保健法
B)健康増進法
⑤事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、【 】に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
A)多様なニーズ
B)業務の繁閑
⑥国は、政令の定めるところにより、【 】に対して国民健康保険の事務（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護保険法の規定による納付金の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担する。
A)市町村及び組合
B)組合
⑦市町村は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、【 】の12分の１に相当する額を負担する。
A)負担対象額
B)特定費用の額
⑧都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護給付（介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）及び予防給付（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）に要する費用の100分の【 】に相当する額を負担する。
B)17.5
⑨懲戒処分により社会保険労務士の失格処分を受けた者で、その処分を受けた日から【 】年を経過しないものは、社会保険労務士となる資格を有しない。
A)2
B)3
⑩当面の間、企業型年金加入者であった者が当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に、脱退一時金の支給を請求することができる条件の一つとして「最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して【 】月を経過していないこと」がある。
A)3
B)6
答）
①B
②B
③A
④A
⑤B
⑥B
⑦A
⑧B
⑨B
⑩B
以上、今日もアクセスしていただきありがとうございました。