https://news.infoseek.co.jp/article/20190716jcasttv20194362622/
政府与党は2017年12月、地方議員を自治体職員とみなして厚生年金に加入できるよう法整備を進める構想を打ち出しており、地方議会は「子育て世代の若い人たちに挑戦してもらえる」「兼業が難しいことを考えると必須」と大歓迎だ。しかし、対象者は約3万3千人にもなり、公費負担は年間200億円にも上る。
公費負担は年間２００億円ということを考えても議員に厚生年金が必要という議論が出ているようです
厚生年金は企業で働いている人の年金制度ですが
国民年金との一番大きな違いは
「会社が半額を負担している」
ということ
つまり従業員は月３００００円給料から引かれているとしたら
実際は月６００００円支払っているということで
会社はその３００００円を収入から捻出しているわけです。
これは企業として従業員の将来の保証を厚く・負担を軽減するために
受け入れていますが
これを国家が同じように考えるというのは
どうしても腑に落ちません
なぜ国費を使って厚生年金の半額を払わせるのか
しかもそれは結局僕らの税金から出るわけですから
理論的に考えても本末転倒
厚生年金に入るのはいいが
その場合は自分で全額払うのが当たり前ではないのか？
自分で全額払って厚生年金に入る
そういう議論すらしない
そしてそういう提案を抜きに話を進めていく
というのが
何か本音と建て前
そういう汚い部分が見えてきてなりません。
もし本当に地方議員の将来を守るために必要な制度であるならば
別に全額払って厚生年金に入るのならそこまで反対されないと思いますし
それで議員も反対する方が筋違いだと思います。
そして企業と違い半額支払う対象がいないのだから
そこに厚生年金を認めるのであれば
特例で全額本人負担
それで何も問題がないと思うのですが。
必要なものであればできるだけ国民に負担をかけないでできる方法をまずは模索する
このような感覚が議員にあってほしいのですがそれを求めるのは酷なのでしょうか…