佐藤美樹(さとうみき)のサトミキ☆ブログ -109ページ目

アセットマネジメントとしての道路管理

昨年来、公共施設については白書が整備され今後30年間の改築・改修を見据えた計画がされつつあります。
いわゆる「ハコモノ」については中長期を見据えてマネジメントしていく道筋が見えてきたことになるかと思いますが、ハコモノ以外のインフラの方は?ということで掘り下げてみたいと思います。

区のインフラ(会計上の意味でなくハコモノ以外という意味で使っています)としては道路、橋梁、トンネルがあり、これらも、ハコモノ同様中長期を見据えたアセットマネジメントの観点での管理が今後必要なのでは?という論点です。

インフラのうち橋梁は、国が橋梁長寿命化計画を示し区もそれにのっとって修繕をしていくことになっているので、こちらもだいたい目途がたっているかと。
 ※世田谷区橋梁長寿命化計画:http://goo.gl/WyITn1

・・と残るものーー道路はどうなのか?
道路についても、ハコモノや他のインフラ同様、中長期を見据えて何かしらの基準で今後の修繕・保全を実施してほしいところです。

区の所管に問合せたところ、今現在はこうしたアセットマネジメントの観点で道路管理を実施してはいなく、今後取組みたいと考えているとのこと。
他の自治体は?と調べてみたら、町田市でいい事例がありました。道路を「舗装」「橋」「その他」とわけてアセットマネジメントを導入していってるようです。
※町田市道路アセットマネジメント:http://goo.gl/zo8I9D
町田市は市で管理する道路規模が1200kmと当区に近い(区は約1500km )ので参考になりそうです。

東京都も、道路のアセットマネジメントの取組をしていて、システムを使っての管理など紹介されています。
※東京都の道路アセットマネジメントの取組ー統合データシステムの紹介:http://goo.gl/Ou0U5x
やはり、道路の現状把握や計画を一元化するには、システムも必要になってくるかと思います。
(区だと、施設営繕の方で使っているシステムに道路ものせていくんだろうか・・?)

まだこれから、着手していく分野になろうかと思いますが、
災害対策としても道路のマネジメントは重要だと思うので、明日の予算委員会(都市整備領域)で取り上げようと思います。

27年4月開園の認可保育園2つ

先週の福祉委員会で、27年4月開園予定の認可保育園の事業者決定が報告されました。

決定したのは以下2つ:

①桜3丁目
 -(仮称)社会福祉法人すくすく子どもの会 ※社会福祉法人各を取得手続き中

②三宿2丁目
 -社会福祉法人 杉の子保育会


①のすくすく子どもの会は、現在、梅ヶ丘で保育室を運営しているSUKUSUKU保育室など5つくらいの保育室が合同で1つの法人格をとって運営されるそうです。現在、それぞれで展開している保育室のほうをどうするかはまだ未定と。
保育室はいまのように認証や認可保育園での「0歳児受け入れ」がなかったころ「産後明け保育」を担ってきたという歴史があるもの。
今回のように、いくつかの既存の保育室がくっついて、新制度(子ども子育て支援新制度)下の体系にシフトしていく、という流れは今後も区としてサポートしていただきたいところです。

いまの建設業界の工期状況だと、今のタイミングで事業者決定してやっと4月に間に合うというところ。
・・・とすると、この2園以外にもいろいろ話がきてこの1-2ヶ月で事業者決定していないと、来年4月開園の目途もたたない、ということになるかと思います。
26年度整備予定として1400人定員をひいていますが、実現可能性はあるのか?!
この辺を予算委員会で問おうと思います。

人口問題と保育施策ーリスクマネジメントの観点から

区議になって3年が経とうとしていますが、
今年は、これまで以上に保育園整備の問題・課題が大きくなっていると感じます。

未就学児の人口増加、申込者数増加という数値に対して、整備量(入園可能数)の減少※という状況ですから、来月4月時点の待機児数は言わずもがな・・。
※申込者数 vs入園可能数あたりについての過去ブログ:http://ameblo.jp/satmik/entry-11763998750.html

頭の整理をかねて、課題(リスク)と解決案(リスクへの対応)を書き出してみました。
前職では、その企業の抱えているリスクを洗い出し、その対応を書き出して監査につなげるような手法をよくとっていたので、それにのっとりまとめてみると。

課題(リスク)としては大きく2つ:
1.申込者数(ニーズ)見込みがずれる、またはできない
2. 各年度に設定した整備目標が達成しない(整備不足となる)

まず、1について。
今回、世田谷区では初めて、区独自で過去10年間の統計データをもとにコンピューターの解析を加えて、今後10年間の推計値を出しました。
これによると今後10年間、0-5歳児の子どもの数は微増し続けるという推測がなされました。
過去5年間、出生率も微増しているとのこと。↓合計特殊出生率のグラフ(出典:世田谷区)

※23年:0.99, 24年:0.98

25年4月1日時点で、0-5歳の人口は42,020人。
推計値がこれまで3年ごとにしかも国のデータをベースにしていたのに対して、区独自で過去実績から推計し、しかも今後は毎年出していくそうなので、かなり有効なデータとなりそうです。
ただ、これらをベースに重要なのは、保育整備量のニーズをどう読むか、という点。
ニーズ見込みとして、今回のニーズ調査で、0-2歳児の44%が保育を利用希望とでているので、
現在の人口×現在のニーズで見た場合の必要整備量(定員数)は18,920人となります。
今回整備計画でだされた目標数値は「H30年までに20,000人」というもの。
現人口数で現在のニーズ量であれば、このぐらいを目標と設定しておけば、少なく見積もってしまったが故に足りないという事態は避けられそうです。

ただ、気になるのは、この整備目標が果たして実現できるのか?という点。2の「整備目標に達成しない」リスクです。

26年度の保育施設整備については、目標値は1400人。
内訳としては、区が国有地などを見つけてきて事業者募集をはかる(誘致型)で510人。
それ以外に、事業者に土地・既存物件を見つけて手を挙げてもらう提案型や小規模保育で900名弱。

誘致型の保育所整備は、国有地・都有地は交渉がつかないと募集に入れないので、2月時点で目途がたっているものしか見込めないため510名、と。
一方、提案型は?というと、「いろいろ話は来ています」というのですが、今の時点で100名規模なら9園ほど目途がないと、この整備目標を達成できないわけで、実現可能性はあるのか?!と気になるところです・・・。←ですので、来週の予算委員会で問います。

提案型の実現へスピード感を出すためには、横浜市が去年やっていたような事業者さんむけ「お見合いツアー(物件を見て回るツアー)」の企画などもう一工夫ないと、厳しいと思われます。

それから、このところの建設業界の人手不足もあるので、大型の0-5歳の認可保育所(0-2歳のみの低年齢児園に対して完結園といったりもします)のような、大規模工事を必要とする手法でなく、既存物件の「改修レベル」で開園できるような小規模保育などもやはり組み合わせて頂きたいところ。