2017-09-25

遅々として進まぬ世田谷の小規模保育事業

テーマ:子ども・子育て
先週の本会議一般質問で、小規模保育事業のことをまたまた取り上げました。

、、というのも。

これだけ待機児童と言われていながら、それも、0-2歳のところに待機児集中しているとわかっているのに、小規模保育(0-2歳、19人までの保育施設。27年度の子ども子育て支援新制度でスキームが構築され、開始)の園が、3年間に3園※しか新設されていなかったことがわかり。
※無認可や保育ママ形態からの移行で小規模保育になった園は6園あるが、新規参入での小規模保育所は3園のみ

なぜ、ここまで増やせていないのか?
その原因を区はどう分析しているのか?問いました。

私は、ここまで増えないのって、やはり小規模保育事業者から「世田谷はやりにくい」て思われるような要素が区側にあるのでは?ということで、その辺を問いました。

例えば、3年前も質疑で取り上げたのですが、
小規模保育の事業者選定の際の応募書類の多さ。
だいたい60項目出させます。
他区は20-30なのに対し。

また、内容も、事業者の納税証明書を提出させるのはわかりますが、(保育用に)借りる物件のオーナーの納税証明書 も提出させていて。

小規模保育の場合、マンションやビルの1室を回収して始めることが多いわけですが、
そのオーナーの納税証明書て、事業者選定の判断にどう寄与するというのか。応募書類は基本、その事業者の保育の質を判断するためのものですが、物件オーナーの納税証明書なんか関係ないはず。
というような議論を3年前にもしたのですが、、。
新規事業者の募集要項は相変わらずで。
こんなのを提出書類に入れているの、世田谷だけですから。
こういう募集の際の手間や煩雑さも「やりにくい」に繋がっているかと。

また、これは改善された要件ですが、過去には、小規模保育事業者に「連携施設の確保(3歳児以降の受け皿園)」も要件にしていたので(これも世田谷だけ)。

保育の質はもちろん大事。
ただ、質の担保のために、過度な負担や不必要な書類を事業者に求めるのは、機動性を阻害する要因になってしまうので。

この辺まだ、他の機会でも議論しないとと思います。
私の質疑に対し、「『小規模保育の参入障壁をさげろ』というような主張をしている」とか言ってた議員がいますが、応募書類のうち不必要なもの過度な負担を強いるのを改善することは、参入障壁とかと全く別のはなしです。

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