保育士確保≠保育士の待遇改善

　この4月より、区は、国の補助金スキームを活用して、
保育事業所が借り上げている賃貸物件に対し、勤続5年未満の保育士1人あたり8.2万円までの家賃補助をするという施策を実施しています。
ただし、新設の認可保育所・小規模保育所に限っての実施でした。

いってみれば「（まだ保育士になりたては特に給与も少ないので、というような）保育士の待遇改善」というより、新規開設する園が、「保育士不足のため開園を先送り」というような事態にならないよう保育士確保のための区のバックアップという制度。
この制度の説明を聞いた際は、やはり違和感というか疑問を強く感じました。

※この制度のリンク（世田谷区の説明ページがなくなっていたので別サイトを）：http://www.e-hoikushi.net/column/66/

新しく園を開く際に、人手不足にならないように手当てする、
というのはもちろん重要な対策ですが、長い目でみたら、
保育士さんたちの待遇改善のほうがより重要です。

同じ保育士で5年未満でありながら、「新設の認可園」だと8.2万の補助がでて、
既存の認可保育園はでないとか、新設でも認可外だとでないって、どうなんだろう？！と大きな疑問を感じていました。
認可外の保育施設を運営する事業者の先生方からも「不公平」という声を聴いてきました。
今回の補正予算説明で、この家賃補助の制度について「既存園も広げる」と聞き、かなりの改善と思ってはいますが、手放しで喜べないポイントがあります。
この「既存園」の対象として、保育室やまったくの無認可（ベビーホテル）は含まれないとのこと。
結局、保育所のタイプ別にいうと、この家賃補助の対象となるのは、
――認可保育所(既存,新設、移行によりなるケース)
――認証保育所(既存,新設)
――小規模保育（新設、移行によるなるケース）

となります。
認可・小規模保育については、国からの補助金スキームも使えるので対象を拡大し、認証についても都がその分を負担するスキームができたので、拡大と決定したそうです。
でも、繰り返しになりますが、「同じ保育士で5年未満」なわけですから、全てに均一の網をかけていただきたいところです。
9月にまた議会も始まるので問うていきたいと思います。