「世田谷区子ども計画」ニーズ調査（Ｈ２０年）について
なぜ待機児数を減らせないのか、ということについて考えてみたいと思います。
これは「潜在的ニーズの把握」がキーになってくるわけですが、
区としては「以前実施した『世田谷区子ども計画』策定の際のニーズ調査」をベースにしているそうです。
※世田谷区子ども計画：http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/103/138/d00027641.html
ニーズ把握については、去年の予算特別委員会において
「H26年末までに14,140人の保育整備量という数字を掲げているが根拠は？」と質問した際に
この「以前のニーズ調査」という回答を得ていましたが、改めてどのような調査結果だったのか、を見てみました。
※「世田谷区子ども計画」ニーズ調査報告書：http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/103/138/d00027641_d/fil/27641_7.pdf
このニーズ調査結果報告書は、H20年10月に実施され、就学前／就学児童をもつ家庭3000名強からの回答を取りまとめたものです。
報告書で目に留まった点の一部をあげると（保育園に対するニーズについてなので、就学前／就学児童の就学前のみ掲載）、
※母親の就労状況：フルタイムは育休・産休・介護休業中を含めて21.6%でもっとも多い回答は「以前は就労していたが現在は就労していない」で63%
※現在未就労の母親の就労希望：有（すぐにでももしくは1年以内に）15.3%、有（1年より先で子どもがある程度大きくなったら）67.2%
この2設問以外にも、なんとなく現状とずれているような感じ（一昔前、というか）がする設問がいくつかありました。
やはり、この調査の実施されたH20年10月は、リーマンショックの1年前ですから、
あの出来事によって「働かざるおえなくなった」ニーズと、さらにその波及効果（復職した人をみて、自分ももう一度何かしら働くこと・さらには自己実現を考える）の部分が吸い上げられていないのではないか、と疑問を覚えました。
2年前の震災のことでのニーズ変化もあるかもしれませんし、ここまでの大規模な調査でないまでも、変化が見込まれる（あるいは変化をとらえなければならない）要素や数値目標につながる基礎情報については、改めて調査してもいいのではないか、と思います。
これは「潜在的ニーズの把握」がキーになってくるわけですが、
区としては「以前実施した『世田谷区子ども計画』策定の際のニーズ調査」をベースにしているそうです。
※世田谷区子ども計画：http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/103/138/d00027641.html
ニーズ把握については、去年の予算特別委員会において
「H26年末までに14,140人の保育整備量という数字を掲げているが根拠は？」と質問した際に
この「以前のニーズ調査」という回答を得ていましたが、改めてどのような調査結果だったのか、を見てみました。
※「世田谷区子ども計画」ニーズ調査報告書：http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/103/138/d00027641_d/fil/27641_7.pdf
このニーズ調査結果報告書は、H20年10月に実施され、就学前／就学児童をもつ家庭3000名強からの回答を取りまとめたものです。
報告書で目に留まった点の一部をあげると（保育園に対するニーズについてなので、就学前／就学児童の就学前のみ掲載）、
※母親の就労状況：フルタイムは育休・産休・介護休業中を含めて21.6%でもっとも多い回答は「以前は就労していたが現在は就労していない」で63%
※現在未就労の母親の就労希望：有（すぐにでももしくは1年以内に）15.3%、有（1年より先で子どもがある程度大きくなったら）67.2%
この2設問以外にも、なんとなく現状とずれているような感じ（一昔前、というか）がする設問がいくつかありました。
やはり、この調査の実施されたH20年10月は、リーマンショックの1年前ですから、
あの出来事によって「働かざるおえなくなった」ニーズと、さらにその波及効果（復職した人をみて、自分ももう一度何かしら働くこと・さらには自己実現を考える）の部分が吸い上げられていないのではないか、と疑問を覚えました。
2年前の震災のことでのニーズ変化もあるかもしれませんし、ここまでの大規模な調査でないまでも、変化が見込まれる（あるいは変化をとらえなければならない）要素や数値目標につながる基礎情報については、改めて調査してもいいのではないか、と思います。