今後、この宗教虐待問題がどうなっていくのか、予想するにあたって、今まで、エホバの証人対する批判が取り上げられた時と、2022年以降のエホバの証人への批判の時と、状況がどう違うのかを前回考察してみた。

 
 
 

 

 

 

その違いを踏まえたうえで、どうなっていくのか考えてみた。あくまで私の現時点での推測に過ぎないが。

 

まずは、政府や行政の対応だ。

2023年に新しくこども家庭庁が発足した。さらに、今での悲惨な児童虐待死のニュースが時折報じられ、どうしたら防げるのか、今後の大きな課題としていつも話題になる。エホバの証人の問題と関係なく、この児童虐待の問題は、さらに厳しく取り締まられる事になるだろうし、実際に必要な事だと思う。欧米では、2,30年前から、子供のなく声がとなりから聞こえて、近所の児童虐待だと疑われて、通報されると、実際に虐待があったかないかにかかわらず、警察がまず子供を親から引きはなす。実際に虐待がなかったことを証明した後に、子供が返される。子供を守る上で必要なことだ。日本がどの程度まで、家庭の中に行政が足を踏み入れることを許すのかわからないが、今起きていることから考えると、日本もその方向になっていくのだろうと思う。

 

最初に述べた通り、岸田首相によれば、今年2024年3月までに、エホバの証人に関しての、児童相談所や医療機関への実態調査が終わる予定だ。どんな報告が来るのか、わからないが、恐らく一番大きく問題になるのは、やはり、未成年への無輸血の強制だろうと思う。医療関係者の間では、これが一番厄介なことなのではないかと思う。

 

現時点では、未成年の子供が、緊急に輸血が必要な場合は、親が反対した場合は、親権停止をすることが可能なようだ。しかし、そのプロセスは面倒臭い。また、心臓などの大きな手術の場合、一刻1秒を争うような緊急なものではないものの、子供の成長を考えると早く手術をした方がいい場合もある。しかし、輸血が必要になる場合が多いため、エホバの証人の親は、それをさせない、あるいは延期させる、または、応急処置的なことしかさせない場合がある。

 

そうしたことを考えると、4月以降、こども家庭庁がこの面に置いて法整備を進めるのではないかと思う。つまり、緊急時に医者の判断で輸血をしても法的な責任を負わないことになるのではないかと思う。もし、親があくまでも応じない場合は、児童相談所に報告し、そこから説得するようになり、緊急な場合は、児相から警察に、あるいは、病院から直接警察に連絡し、警察がすぐに親を逮捕できるようになるのではないかと思う。また、上記に述べた心臓の手術のような場合も、医者が児童相談所に報告して、児相の方から親を説得するようになるのではないかと思う。

 

体罰に関しては、正直なところ、1970、80年代のJWの子供は厳しい体罰が広まっていたのは事実だが、今エホバの証人が同じようにやっているのはないかと思う。過去のことを訴えても、それを理由に、法的に訴えることはできないと思う。恐らく児童相談所が、体罰に関して、もっと厳しくチェックするようにはなると思う。

 

ただ、学校の児童がエホバの証人の家族だということがわかれば、これから学校の先生は目をつけるようになるかもしれない。つまり虐待の可能性のある家庭として要注意されマークされるのではないかと思う。

 

2022年12月に出されたいわゆる宗教虐待Q&Aは、政府として虐待の定義としているので、その基準がこれから学校の先生たちにさらに強く適用されるようになると思う。もし宗教活動に熱心すぎる、学校行事に参加できない、親から強制されているような節が見られれば、児相に連絡されるようになるかもしれない。また、三者面談などで、先生から生活指導の中で宗教活動が多過ぎていないか確認される可能性もある。また、もし子どもが嫌がっているのに奉仕に連れ回しているとされれば、先生から注意されることもあるかもしれない。

 

 

 

 

性的虐待に関しては、特に未成年へのいわゆる性行為の教養や、体を触る行為があった場合は、訴えるしか方法がないと思う。これは、宗教関係なく犯罪行為だ。とはいえ実際に訴えるのを躊躇するケースがほとんどだ。この点に関しては課題が残ると思う。(この点に関して被害者だった方は、本当にお辛いと思います。)宗教に関係なく被害者が相手を訴えやすい環境にすることはこれからも求められる。

 

これは、多分実現しないと思うが、一つの案としては、いわゆる日本版DBSを宗教幹部に義務付けるというのも方法だと思う。つまり長老の立場になる人は、過去に未成年への性犯罪歴があるか確認するという義務だ。ただ、恐らく日本のJWでは、それに該当する人は少ないため、効果は少ないと思う。また、実際、それが宗教に適用されることは今のところないのではないかと思う。あったのしても、民間の塾などと同じように、推奨レベルではないかと思う。

 

別の問題として、宗教団体として、隠蔽があったかどうか、通報しようとするのをとどめようとしたかという点、つまりエホバの証人が性被害が起きやすい状態にあるかという点だ。しかし、この点に関しては、日本のエホバの証人に関しては、まだ大きな焦点になっていない。海外ではこの点が大きく取り沙汰され、組織的に隠蔽していたと判決を受け賠償をする事になった。日本においてこの点を証明する証拠などが提出されれば、エホバの証人の問題がさらに取り沙汰される事になると思うが、個人的には、隠蔽を確証することは難しいのではないかと思う。

 

上記の性被害に関しては、確かに立証したり、法整備をするのが難しいと感じるが、実際に被害に遭った人からすれば、件数が少なかろうと、非常に大きな傷を負っている事に変わりはないので、何らかの仕方で補償、もしくはせめてその加害事実を認めてもらうことを望む。

 

性的虐待に関しては、定義づけも必要だと思う。今回、まだ幼い子供に性的な描写を教えることも性的虐待だと叫ばれた。そうだとは思うが、実際どれが性的な描写にあたるのか、また何歳ならいいのかなど、あいまいな部分もある。これを法的な立場で訴えるのは難しいと思う。

 

さて、最後に書きたいのは、排斥問題に関してである。未成年のバプテスマを受けた子どもが排斥された場合、jw側は家族の絆は変わらないと言っているが、実際は結果的に家族の絆が絶たれることが多い。また、子どもが排斥になるのが嫌なために、親も結果的に必死になってなんとか集会に行かせようとし、結果的に強制のようになってしまうのではないかとも思う。とはいえ、排斥によって家族が分たれるか証明するのも難しく、この排斥制度をやめるように行政から言うことはできないかもしれない。今回の児童虐待という観点からは、恐らく大きな変化が起きないような気がする。

 

今後の反JW団体の動きの予想だが、恐らく今回の実態調査が終わった頃から、つまり4、5月くらいからまた異なった視点からの調査報告を提出して、記者会見をしたり、政府行政との連携を進めようとするのではないかと思う。これまで、反jW団体は、家庭内の体罰の問題を多く取り上げてきたが、恐らく今は体罰は少なくなっているため、これが政府の児童相談所からの調査では報告がほとんど上がらない可能性もある。そうなると、反JW団体の部が悪くなってしまう可能性もある。ただ、JW2世、宗教2世の問題は実際に存在するので、引き続きその点を指摘していくことなると思う。

 

可能性としては、なんらかの方法で、上記のJW組織内の性被害に関しての、JWの隠蔽体質を指摘できると、単に加害者個人と被害者個人の問題ではなく、宗教団体の責任を追及できるので、もしかしたらそれを模索しているのかもしれない。つまり、未成年時に性的被害を受けて、それを長老に報告したにもかかわらず、警察に通報されなかったケースや、その際の審理委員会のメモを抹消するようにという内部指示などが見つかるとさらに強く主張ができるようになるだろう。

 

もしかしたら、反jW団体は、実際に性被害に遭った人や、審理委員会で、性的な質問され精神的被害を受けた人たちに働きかけて、裁判を起こす動きをするのではないかと思う。未成年が実際に合意の上で関係を持ったゆえに、通報等が必要なかったものの、審理委員会で、その状況を事細かに質問されること自体が、現代社会では、セクハラとなる。特に未成年となれば、虐待となりえる。そのような被害にあった人たちに、警察署や法務局へ、被害報告を提出するように促すのかと思う。つまり、仮に解散命令、あるいは「指定宗教法人」、あるいは「特別指定宗教法人」に指定することを目指すのであれば、実際にどんな被害が起きているのか、裁判や、被害届という目に見える祥子がないとその事由に当たらないかもしれないからだ。

 

そう言った点からすると、排斥問題に関しても、「JWを信仰しない事にした」という一種の「宗教マイノリティ」へのヘイトクライムだと捉えて、JWを訴えるのではないかと思う。また、個人情報保護法によれば、宗教法人も個人情報保護を遵守する「努力義務」がある。この観点から、排斥者が、自分の個人情報を開示要求したり、抹消する、また、それを他の会衆や支部への報告を禁止することを求める裁判を行われるのかと思う。ちなみに、現時点では、審理委員会が行われれ、誰かが排斥になる判断は、その会衆の審理委員によって決定されていると日本支部はいうが、実際には、排斥の決定となるとすぐに支部へ報告し、その承認を得てから報告しているので、支部は全く無関係なはずはない。

 

エホバの証人側はどんな反撃に出るのか。明確に示された方針は見えてこないが、2023年11月にJW日本支部が出したプレスリリースによれば、ヨーロッパでは、エホバの証人が確立された、良い宗教として認められている点などを挙げているが、それは、ヨーロッパの話なので、あまり効果はないだろう。また、ヘイトによって、根拠なく非難されているかのように訴えてが、その訴えをすると、恐らくこれまで排斥されてきた人たちが、自分たちこそが、JWのヘイトによって、友人や家族から無視され続けてきたと訴えることになるだろう。実際、現時点では、裁判などは起きていないので、とりあえず何もしないで静観するのだろう。同人、信者を減らさないよう、組織内で交わりを強調して、楽しくさせようとしているのかなと思う。

 

取り止めもなくなったが、宗教虐待に関連してこれから起きそうなことを勝手に予想してみた。皆さんはどう思われますか。