時間のない方は上の動画の最後の岸田首相の答弁の部分だけを見てもらいたい。
内容としては、
2022年１２月からこれまで児童相談所や学校に宗教虐待Q＆Aを知らせ、何が虐待かの基準を明示した。
2023年３月にエホバの証人に対して、申し入れをした。
（５月にJWは、それに対応したと報告したと言っている。）
さらに2023年１０月より児童虐待の実態の調査のため、児童相談所、医療機関への調査が始まった。
その報告がまとまるのが、今年度中（つまり2024年3月まで）。
その後（つまり2024年４月以降）から、政府として法的な対応として何が必要なのかをみきわめていく。
つまり、法的な対応として、可能性としてだが、解散請求だとか、資産の差し押さえや、学校に対して、児童に宗教虐待が見られた場合、どうするか、法的な拘束力と、責任、児童相談所はどうするべきか、など具体的な内容が出てくるとが、2024年４月以降になるとのことだ。
解散請求となるのは、まだ先のことかもしれないが、仮に、2022年12月の宗教虐待Q＆Aが、児童相談所や医療機関で徹底され、もし児童が宗教虐待を受けている可能性があると判断された場合、強制的に親から引き離されたり、法的に親権を取られたりなどしかねない事態にもなりかねない。
私の予想としては、反JW団体たちは、この件を知らないはずもないので、この調査が出揃う時期の前後から、つまり、この3月、4月あるいはそれ以降から、さらに色々な資料を出したり、メディアへの露出も出てくるだろう。SNS界隈でもさらに活発な批判も進むだろう。
果たして日本支部はどう乗り切ることを考えているのか。
正直なところ、今のところ、「宗教虐待Q＆A」に対して、あるいは法的に確立するという点に関して、日本支部は何もしてこなかったように思える。内部では準備しているのかわからないが、今のところは、何も見えない。なんの主張もしていない。
しかし、日本支部は、もしかしたら統治体は、これによって、信者が離れてしまう、信者数の減少を心配しているのかもしれない。これまで、信者にとって一番知りたい点は、何も答えてこず、ただ、信仰を守れ、メディアには気をつけろとしか言ってこなかった。
日本支部、統治体は、新たな作戦に出た。何とか信者を減らさないための方策だ。全く違った方法でだ。
つづく