当初予算比較を令和6年度と令和2年度で行っています。
性質別内訳で作表しました（添付画像）
ここで注目して欲しいのは、令和6年になると「義務的経費で約32億円の増」ということです。
予算総額では予算総額では37億円の増です。義務的経費の増加で増額の大半を占めています。特に扶助費の増額は21億円超となっています。
人口増加で市税16億円の増収、でも扶助費が21億円増額となってしまっています。
学校や保育園の整備は起債をしても一時ですが、扶助費の増加は制度が変わらない限り続いていきます。
袖ケ浦市の現状は、人口が増えて政策の自由度が増しているのではないという事実を認識して欲しのです。
その自由度が狭まっていく中で、政策の体系や展開に知恵を出さねばならないのです。
これは市長が進めようとしている快活行政とは方向が違うと考えています。
日本は人口減少局面に入り、現在の流れでは移民を入れない限り日本の人口増加はないのです。
そして国主導の地方創生は失敗したのです。
このことを踏まえた上で、戦略を考えねばならないのです。
私は開発推し進めインフラ整備をする地方政治の時代は終わったと思います。
これからは、
「あるモノを探し、それを繋いで、そして磨く」
これが地方行政の基本姿勢だと考えています。
でも開発型の政治の方が政治家は楽なのです。その理由は「成果が目に見えやすい」からです。そしてその歪みが出ることには、開発を進めた政治家はその職に居ないのです。
この長い時間軸で政治を行わねばならないのです。
ごまめの歯ぎしりかもしれませが、この姿勢を貫きたいと思っています。
（おわり）