天皇皇后両陛下には，この度の台風第26号による大雨により，
伊豆大島などにおいて死亡者が多数に及び，依然として多くの
人々の安否が不明であることを心配され，10月20日（日）に
予定されていた皇后陛下お誕生日祝賀の宮殿行事の全てを
お取りやめになります。
われわれ日本国民は天皇陛下をはじめこのような国民を心底見守って
くれる皇室をいただいたことに深く感謝すべきです。
ちなみに天皇誕生日は天長節、皇后誕生日は地久節というようですが
その意味は中国の春秋戦国時代の思想家「老子」の言った言葉ですが
「天地が永久であるように物事が永遠に続く」という意味です。
日本国もこのような慈悲深い皇室をいだいて永遠に繁栄すると良いですね。
15日、産経新聞はいわゆる「河野談話」の根拠となった
韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書が極めて
いい加減な内容だったことを明らかにしました。
記事によると、証言の事実関係があいまいでたびたび証言が
食い違うほか、氏名や生年すら不正確であったということであり
とても歴史的資料として通用するようなものではないことが判明
しました。
これにより、河野談話の正当性は完全に崩壊したといえます。
この河野談話が戦時中の誇り高い先人の名誉を著しく傷つけただけ
ではなく、日本の国益を著しく損なったことは間違いない事実です。
河野氏側は産経新聞の申し込みに対して取材を断ったそうです。
河野氏は隠れていないで日本国民に対して河野談話に至った経緯など
を説明する責任があります。
社会生活の中で求められる成人の能力を測定した初めての
「国際成人力調査」で、先進世界２４ケ国中、日本の国別
平均点が「読解力」と「数的思考力」でトップになりました。
今回の調査で明らかになったのは、日本経済の基盤を支える
労働者の能力の高さで、特に顕著なのは生産現場の労働者、
いわゆるブルーカラーの能力が高く、読解力は他国の多くの
ホワイトカラーと同程度以上との評価が下されたようです。
こうした生産現場で働く労働者の能力が高いことが、日本製品
の安全性や高品質に結びついているのに間違いないようです。
東日本大震災では日本人は各国から民度の高い国民と高い評価
をいただきましたが、いずれ日本は総合力で世界をリードする
国になるのは間違いないと確信します。
財務省は、民間の相場よりも格安だと批判されている
公務員宿舎の家賃を、平成２６年４月より最大で２倍に
値上げする計画を発表しています。
防衛省の調査では官舎居住隊員は全隊員の２割に当たる
４万６９３４人で、もし家賃が値上げされればその内の
２万５２１０人が民間の住宅に転居するのがわかった。
防衛省は民間住宅への流出で官舎の家賃収入が約１７億円
が入らなくなるほか、新たに住居手当や通勤費の支給で
経費が８９億円必要となることで、財務省案に反発している。
重要なことは隊員の一部が基地や駐屯地から離れた民間住宅
に転居すると、国家の有事の際や大規模災害時に非常招集が
かかっても１時間以内で駆けつけられる隊員が激減するため
自衛隊の初動対応に深刻な影響がでることです。
国防などの重要なな任務にあたっている自衛隊だけにはなんか
例外措置をとれないものでしょうか。
アメリカの情報公開法に基づいて公開された事実で
危うく人類最大の事故に繋がる事件が１９６１年に
起きました。
その内容は米ノースカロライナ州上空で１９６１年１月に２つの
核弾頭が米軍爆撃機Ｂ２９から誤って落下し、起爆直前の極めて
危険な状態に陥っていたというものです。
落下したのは広島に投下された原爆の２６０倍の威力をもつ水素爆弾で、
もし爆発していれば、首都ワシントンやニューヨークまで被害が及び
数百万人の犠牲者がでる人類史上最大の大参事になる恐れがありました。
いま世界での核弾頭の数は合計１万７２００発位あるとされて言われて
おりますが、核軍縮でアメリカ、ロシアは少しは減ってはおりますが、
逆に中国は少し増やしているのが現状です。
人類の未来のためにも一刻も早く核兵器が地球上よりなくなるのを
望みます。
