私も立憲民主党の地方議員として、政権交代のために
日夜頑張っています。
なんと、立憲民主党Tシャツ買ってしまいました。
それも3枚も・・・・・。
私は町会議員なので、政務活動費とか旧文通費とかないんですよ。
手取りの歳費も20万円いきません。
Tシャツ1枚3,700円はとても痛い金額です。
さて、びっくりしたのは立憲民主党の大串博志衆議院議員です。
彼は、選挙対策委員長ですよね。
自民党のドリル優子のカウンタ―ですよね。
クロスカウンタ―を打つのは矢吹ジョーだけにしてほしいですね。
昭和45年の最高裁の判決（判例）では、「会社による政治資金の寄付は、客観的、抽象的、
に観察して、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められるかぎり、
会社の権利能力の範囲に属する行為」とみなされ、
また、「会社は、公共の福祉に反しないかぎり、政治的行為の自由んお一環として、
政党に対する政治資金の寄付の自由を有する。」
とあります。
私は、法律家ではないので解釈が間違っているかもしれませんが、
政治資金パーティーなどを利用した献金は、法律上間違ってはいません。
民主党時代にも政治献金の廃止の検討もありましたが、
自民党がやめなければ、民主党がやめるのは政治資金的に不利になる
という理由（当時の岡田克也幹事長）で、見送った記憶があります。
（間違っていたら訂正してください）
昭和45年は公害問題で、企業の社会的責任が注目された時代でした。
政党交付金も当然ありませんでした。
法律で禁止されたら止めるという考えは、本気で裏金問題の根幹である
政治資金パーティーに手を突っ込む気がないのでしょう。
まあこんな人が裏で糸引いているんでしょうけど。
実際には政権交代は、前後の参議院選挙で圧勝しなければ、
できないんです。
政権交代した2009年の衆議院議員選挙の争点は、
消費税を将来、17.5％まで上げないと社会保険の負担ができない
ということに対して、自民党は消費税を10％に引き上げることを
考えていました。
当時も自民党の官僚主義的な政策が、批判されていたなかで
「消費税を引き上げる必要はない、お金はどこからでも出てくる」と
当時の民主党の幹事長である小沢一郎は言っていましたが、
実際に政権を運営する立場になると、自民党から
「予算はどこから出るのか！」などと突っ込まれた挙句に
菅直人総理大臣が参議院選挙前に「消費税10％」を
突然言いだして、ねじれ国会という悲惨な状態になってしまいました。
2009年は参議院でも過半数を獲っていました。
参議院で過半数を獲るためには、自民党参議院から離党者を増やさなければ
なりません。
参議院は衆議院と違って「クリーン」さが売りなのです。
衆議院議員と違って、利権もあまりないので政治資金パーティーは
なくてもあまり困りません。
政治家は常に「肉を切らせて、骨を断つ」という戦略がなければ、
政権交代などほど遠いのが事実なんです。