パーティー券裏金問題ですが、なんとなくずるずる行って、

1月の通常国会まで、起訴とかはなさそうですね(根拠はありません)。

 

政治家の逮捕とかよりも、安倍派と二階派のイメージダウンを狙うのが

本心なのではないのでしょうか?

 

この2大派閥の共通点はカジノ賛成派なので、このへんが絡んでいるのかも知れません。

 

地味っぽい岸田派である宏池会は実は、政策的に大きく日本を変えている派閥なんです。

 

最初は池田隼人政権の「所得倍増論」ですね。

これで、日本の高度経済成長に導きました。

でも、「貧乏人は麦を食え!!」と批判も浴びましたが、

実際には貧乏人も米食ってたので、贅沢は敵ではないという考え方

だったのかもしれません。

 

次に宮沢喜一政権ですが、「資産倍増論」ですね。

宮澤政権はバブル崩壊後の1991年に誕生するのですが、

その時の東京証券取引所の時価総額が420兆円くらいと

ピーク時から2/3程度になっていました。

 

このときに、宮澤総理は赤字国債の発行や日銀特融などの

積極財政を採ろうとしましたが、何故か土建屋の橋本派に

反対されて、緊縮財政路線をせざるっを得ませんでした。

 

この時の日本は、三重野日銀総裁のバブル潰しが支持されていたのも

不幸だったと思います。

 

そのあと、小渕・森政権で大蔵大臣・財務大臣になり、積極財政に転換させますが、

訳の分からない小泉政権で、超緊縮財政を選択したために失われた30年となったしまいました。

 

下のグラフを参考にしていただきたいのですが、経済運営に対して消費税などの

増税は中立要因なんです。

 

それよりも、金融引き締めによる円高路線が経済を停滞させます。

日銀のプロパー総裁は、インフレファイター政策を採りますので、

基本的には円高政策を採択します。

 

日本で不幸だったことは、三重野・速水・福井・白川と日銀プロパーが

総裁として続いてしまったことです。

 

財務省出身の黒田総裁は基本的には円を110円程度に安定させることを

ベースにしていましいた。

 

結果として、東証時価総額は10年で倍になりました。

日経平均株価は単純平均なので恣意性はありますが、

バブル崩壊以前の水準に戻すことができました。

 

では、日本は今後も円安が続き物価上昇が続くのでしょうか?

 

基本的には、インフレは3年で解消すると言われています。

来年はアメリカの大統領選挙がありますので、

2025年から米国金利は低下する傾向があります。

 

ただ、基本的にゼロ金利政策は採らないと思いますので、

アメリカの金利が2.5%程度に落ち着いて、

ドル円相場は2024年に125円程度で落ち着くのではないのでしょうか。

 

理由は分りませんが、一国の株式時価総額とGDPはほぼ同じ額になる

と言われています。

 

そうすると、日本のGDPは本来はもう少し高くても良さそうです。

逆に2000年代に国債を大量発行して、日本株を政府が買い続けていれば、

相当な運用利回りがあったはずです。

 

米国では、株式や投資信託の金融資産に占める割合が50%なのに対して、

日本では15%程度にしか過ぎません。

 

逆に米国では預貯金が11%程度に対して、日本では50%を超えています。

 

立憲民主党では、賃上げを一番の課題としていますが、高齢化が進む中

時給1,000円で高齢者を雇う企業はありません。

 

逆に高齢者の金融資産は全体の75%を占めています。

そのほとんどを運用せずに預貯金にしています。

 

1,200兆円ほど高齢者の金融資産があると言われていますが、

3%で運用すれば、36兆円の運用益が出ます。

 

日本の需給ギャップが30兆円とも言われていますので、

簡単に解決できることになります。

 

ここで問題なのは、資産運用による利益は原則

お金持ち優遇政策になります。

 

「だれ一人取り残さない」という政策からは

すこし無理が出てきます。

 

 

ただ、来年の3月までに為替相場が130円程度になり、

ガソリン価格が150円を割り込めば、岸田政権の

批判はかなり収まってきます。

 

そうなると、「資産所得倍増論」と新NISAの人気で、

9月までは政権が持ちこたえそうです。

 

それなのに何で野党各党が「政治資金パーティー禁止」法案の

提出をしないのかが不思議でなりません。

 

 

 

 

 

 

 

残念ながら岸田総理は、9月まで逃げ切りに成功しそうです。

 

 

こちらのブログも見てください。

 

西暦 東証(兆円)
時価総額
日本GDP
(兆円)
時価総額/GDP(%) 円ドル相場 米国金利(%) 最低賃金 総理 日銀総裁 消費税
1989 611 430 142% 137   492 海部 三重野 3%
1998 252 536 47% 130   649 橋本 速水 5%
2003 241 523 46% 115   664 小泉 福井  
2009 250 494 51% 93 0.25 713 麻生 白川  
2011 255 497 51% 79 0.25 737 野田 白川  
2013 365 508 72% 97 0.25 764 安倍 黒田 8%(2014)
2021 762 550 139% 109 1.75 930 岸田 黒田 10%(2019)
2023 875 568 154% 142 5.50 1004 岸田 植田  
伸び率 143% 132% 108% 104%   204%      
年率(単) 1.22% 0.91%   0.11%   2.97%