2023年APECの首脳会談が行われ、岸田首相はバイデン米大統領や習近平中国国家主席
と会談した後、為替が150円を割り込んで148円になったので、
日本の円安容認もほぼ終わった感じがします。（あくまでも私見で根拠はありません）
では、賃金の大幅上昇はああるのでしょうか。
どうもボーナスと併用で乗り切るみたいです。
そうすると、非正規社員は恩恵を受けることができません。
逆に言うと正社員でなければ優秀な人材を集めることができなくなりました。
でも、働き方改革で「同一労働同一賃金」が原則となっていますので、
アルバイトでも当然のように年2回賞与を支払わなけばならなくなるでしょう。
そうすると、フリーランスの問題がでてきます。
2023年10月からインボイスを導入しないと、業者間での取引に支障がます。
しかし、このような問題は「儀装請負」などの問題をクリアしていない業界、
特にマスコミなどのライター（作家）契約に問題があると思います。
ディズニーリゾートを経営しているオリエンタルランドなどでもこのような
ことが起きましたが、アルバイトでも組合に加入できたり正社員化をすすめたり
して改革をしてきました。
失われた30年といいますが、逆にこの期間はゼロ金利と非正規社員の増加で、
設備投資には最適な期間でした。
テーマパーク業界では、約500億円を投じて「ハリーポッターエリア」をUSJ（ユニバーサル
スタジオジャパン）がオープンしたのをきっかけに
TDR（東京ディズニーリゾート）なども
2024年に約2,400億円を投資した新エリア「ファンタジースプリングス」が
オープンします。
残念ながら、関西大阪万博は契約交渉が遅れてしまたため、
予算の大幅な上方修正をしなければならない事態が生じました。
当初予算は1,250億円なので、ほぼ倍ですがそれでも収まりそうにありません。
景気が上向き金利が上昇した場合には、人手不足はより深刻になりますので、
行政が行う公共投資には不向きな環境になってしまいました。
新庁舎なども民間で建設した建物を借りたり（文部科学省などはそのケース）
豊島区役所のようにマンションなどで収益をあげることも必要になりそうです。
私は毛呂山庁舎外壁工事のアンカーピンネット工法への変更案に賛成（反対８ 賛成５による否決）しました。
この契約は2023年3月のコロナ禍最後の見積りなので、単価的にも有利な条件と考えたからです。
さて、11月17日にオープンした川角駅学園口ですが、
駅前にはまだ何もない状況で、これから毛呂山町で整備していくことになります。
しかし、金利上昇により起債の条件は厳しくなり、人件費は当然にあがりますが、
高齢者の多い町の人口構造により支出は増えても税収増は見込まれません。
提案としては、この自然をいかしながら城西大学などに協力をもとめ、
3大学のブランド力を高める開発が必要と考えます。
いわゆる大学にスポンサーとなっていただくことです。
TDRを運営するオリエンタルランドの時価総額は2010年では6,000億円程度でしたが
現在は時価総額が9兆円と15倍にもなっています。
日本では人口が減少していますが、世界では近年の高度成長により
大学などの高等教育を受ける人が増えてきました。
アメリカの大学は学費が高いので、円安で相対的に学費が安くなっている
日本で学びたい学生は、増加することは間違いありません。
日本の特徴は四季のある季節です。
私が前回述べた「緑黄色社会」とはこのような自然を活かした
少し利便性の悪い開発もいかがかと感じていることです。