元教科書会社社員が語る！東京書籍の教科書誤植による廃刊と白表紙校閲問題 4

大田　昌秀　参議院議員の白表紙本（検定審査用教科書）の業者への譲渡は

原則なくなったが、2012年の教科書の教科書での誤記・誤植による

再製造・再供給があったため、白表紙本の教員への校正・校閲の依頼は

続いていました。

教科書は担当教科専門の先生が、教科書調査員になり調査資料をつくるのですが、

そのような先生が、教育委員会の指導主事や教頭・校長になることが多くなります。

教科書は単に教科の内容がわかるだけでなく、文部科学省の学習指導要領にあっているか、

市町村でどのような地域教材があるかを把握しています。

なので、営業はそのような専門調査員経験者や調査員候補に白表紙本をみせて、

採択されやすいように配慮していきます。

その中で、2015年（平成27年）に三省堂による不正問題が起きました。

教委が校長処分検討　三省堂、不正認識し虚偽報告 - 日本経済新聞

このことにより、2016年（平成28年）9月9日に教科書協会が法令順守に基づく、

「教科書発行者行動規範」がつくられます。

教科書謝礼問題で９社に警告　公取委関係者「１社だけなら排除措置命令の可能性もあった」（1/2ページ）

このことにより、白表紙問題が厳格化されました。

なぜなら、発覚した場合には当該教科書の発行停止または検定の不受理となる

厳罰化がなされました。

私はこの時には、営業ではありませんでしたが、確か営業に一人当たり1部しか渡されず、

学校に持ち込み禁止だったと思います。

学校側も教科書会社の営業担当者の面談を断るなど、教員とのコミュニケーションを

とる機会が減っていきました。

そして、多くの人の目に触れなくなった教科書の誤記・誤植が増えていきました。

続きます。

佐島ひろゆき　共に考え行動するブログ – 毛呂山をアナライズ＜分析＞する！

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