2004年（平成16年）11月26日に前沖縄知事であった、大田昌秀参議院議員が、
国会で、検定合格前の白表紙本を教科書会社が社団法人日本図書協会に、
準拠図書のワークブックなどを作成する為に渡したことについて質問しました。
それに対する答弁は以下の通りなのでみてください。
文部科学省は、検定申請図書（白表紙）の不適正な取り扱いの是正の再発防止策を
講じるように指導をおこなった。
ここで教科書の白表紙の校閲は、ワークやドリルを作成する段階での教材会社の校正・校閲だけでなく、
現場の教諭からの校正・校閲の機会がなくなり、教科書の誤記・誤植が増えることになり、
中学校理科や中学校英語で、東京書籍の高校地理と同じように、教科書を作り直し・再供給・回収を
行う教科書会社が出てしまいました。
ただ、上記の会社は対象の教科書が上位採択率の教科書であるため、教科書の発行は継続しましたが、
次の採択で、大きくシェアを落とすことになりました。
今回は、教科書会社と教材会社との白表紙問題であったため、営業活動における現場教員への
白用紙による校正・校閲活動が重要視されることになりました。
それがその後の教科書問題へとつながっていきます。
続きは次回に
こちらのブログもみてください。
