2023年8月11日の日本経済新聞によると、
2020年度（令和2年）に教科書検定を合格し、2022年度（令和4年）
から生徒が使用している、東京書籍発行の高校向け教科書「新高等地図」に
約1,200個所の訂正が生じた問題で、2026年度（令和8年）から廃刊することになりました。
東京書籍と言えば、2002年（平成14年）に問題となった、
「雪国はつらいよ条例」で教科書の誤植が問題となりましたね。
実際には、新潟県中里村（現・十日町）の
「雪国はつららつ条例」でした。
発見したのは、愛知県の塾の新人講師だということで、
教えるにあたり、教科書を熟読していたのでしょう。
このような、いまでも笑い話（当事者には失礼なことは承知しています）
になる程度なら許される範囲ではないのでしょうか。
教科書の新指導要領による教科書は、2024年から小学校、2025年から中学校、
2026年から高等学校となるので、東京書籍自体は、発行部数50,000冊という
採算ラインぎりぎりの教科書のリストラの口実になったとも言えるでしょう。
出版労連発行の教科書レポート2021年度版によると、
高校地図の総冊数は678,000冊で、教科書会社3社8点が発刊されています。
それぞれのシュアは会社別で、帝国書院 3点 81.1％ 二宮書店 4点 13.9％
そして最下位が、東京書籍 1点 4.9％ となっています。
ここで、もっとも被害を受けているのは、
その教科書で、授業を受けている生徒たちなのです。
教科書と辞書には間違いがないと日本人の認識は高いが、
教科書会社に勤めていた人間からすると、
マイナンバーカード以上に間違いが多いと指摘したいのです。
長くなりますので、次回に続けたいと思いますが
教科書検定が厳格化されるたびに教科書の誤植が増えている
事実もお伝えしたいと思います。
