2024年4月27日(土)に米国で為替相場が1ドル158.33円になり、

政府・日銀を批判する声が多いように感じます。

 

植田日銀総裁が、記者会見で

 

 

円安が物価の上昇に大きな影響がないということで物議をかもしました。

 

鈴木財務大臣も

 

 

静観の姿勢なので、ゴールデンウィークで日本の投資家が身動きが取れない中、

奇襲作戦で仕手筋(ヘッジファンド)が勝負に出た感じです。

 

日本には大きな3つの空洞時期があります。

 

最初は年末年始です。12月30日から1月3日までの5日間は日本の投資家は、

政府も含めて手薄になります。

 

次に4月28日(今年は27日(土))から5月5日(今年は6日(月)までの

約8日間も途中に出勤日がありますが、やはり手薄になります。

 

そして、8月10日から8月17日くらいまでのお盆となります。

もちろんお盆は平日営業日なので、完全休日ではありませんが、

かなり手薄になります。

 

ここのところを突いて、ヘッジファンドなどがレバレッジを賭けてきます。

 

日銀や財務省はこの辺は想定内なので、余計な発言に謹んでいるのだと思いますが、

間違いなく連休明けにドルの大幅利食いをしますので、

私の予想だと5月15日頃には、150円近辺まで円は修正されると考えています。

 

今回の円安はまず、日本側に問題があるのでしょうか?

 

問題は物価上昇をコントロールできないFRB側に問題があります。

 

アメリカの債権の利回りが高いからドル高になっています。

それほどアメリカは景気が良いと言っている方がいますが、

 

実は米国債が暴落しているんです。

通貨は現在は金に連動しているのではなく、各国の国債の

信用度に依存しています。

 

日本が低金利政策を採れるのも低金利なのにも関わらずに、

せっせと預金をしてくれる国民がいるからです。

 

ではなぜ、暴落している国の通貨が上昇しているかというと、

アメリカが保障している債権を満期まで持っていれば、

元本はかならず戻ってくるからです。

 

でも当然インフレになるので、ドルの価値は低下します。

しかしそこにタイムラグがあります。

 

リスクは長ければ長いほど高くなります(ハイリスク)

そしてハイリスクなほどハイリターン(高配当)が期待されます。

 

そうすると、現物価格よりも先物価格の方がリスクプレミアム分だけ

高くなります。

 

そうするとここで裁定取引が成立して

 

 

先物価格を売却して同時に現物価格を購入した差額がノーリスクで儲かります。

 

このことをフォワードディスカウントバイアスと言います。

 

日本が1989年12月に日経平均が最高値を付けた時と、米国の現状が似ているような

気がしませんか?

 

 
1988年に1ドル128円程度だった円が、株価暴落後に145円まで下落します。
今まで、国内に留まっていたお金が、外債ブームなどで米国に流出していきます。
 
そこで日本は、急激な高金利政策を採りました。
これは、日銀三重野総裁の古い考えに拘った最悪な政策だと感じています。
 
その後、金利を下げても景気は悪化していくだけでなく、
米国はじめ先進国が低金利政策に転じたため、
再び国内に資金が滞留して円高に拍車がかかりました。
 
自国の通貨が異常に強くなると、反比例して国内産業は空洞化します。
 
1988年の日本が日の沈む国になると予想した人は、世界中にほとんど
いなかったと感じています。
 
米国の現在は、物価高を抑えるために高金利政策を採ると、
クーポン目当てに資金が流入して、ドル高になり輸入が促進される
反面、輸出と観光に打撃を受けることになります。
 
ただ、日本政府は無策ではありません。
 
急激な円安のなかでも、ガソリン価格を160円前後に抑えています。

 

 

トリガー条項は有りませんが、補助金を出していますのでこの辺の対策はしっかりしていますし、

本日のテレビなどでの情報ですが、二人家族の生活費に対する円安の影響が10万円程度

ということなので、住民税非課税所帯などに10万円の支援金を4月に支給しています。

 

私は立憲民主党の地方議員ですが、頑張っている岸田総理には是非とも

任期満了まで頑張ってもらいたいと考えています。