米国のバイデン大統領が次期大統領選挙から撤退したので、
ほぼ次期大統領は、共和党のトランプ大統領になることが確定になりました。
トランプ大統領になると、世界経済の大転換が起き日本も大打撃を受けることに
なるとも言われています。
では、実際にはどうなるのでしょうか？
トランプ氏はアメリカの復活は、製造業を強くすることだと言うことです。
このことを「サプライサイダー政策」といって、1980年代に
レーガン大統領が行ったレーガノミクスの成功体験からくるものです。
しかし、実際には高金利政策によるドル高は、輸出経済力を弱めて
産業は海外移転して雇用は悪化し、その埋め合わせを
軍事費の拡大で補いました。
また、目玉であった所得税減税政策は
よりいっそう財政赤字を加速させました。
ただ、ここで凄いのは、、同じように財政赤字で苦しんでいる
イギリスのサッチャー首相と組んで、
「フリー フェア グローバル」という
3つの指針を掲げたことです。
ここで、袋叩きにあったのは日本で、200円以上した円を100円以下まで
引上げて日本の国力を奪いました。
日米関係は最重要なのは、アメリカ国内が悪くなるとすぐに
圧力をかけられるので、まあその程度と考えるのが普通でしょう。
さて、トランプ現象はアメリカの分断からきていると言われています。
あたかもトランプ氏が出てきたから分断したような言い方です。
そうではなくて、アメリカの民主党政権が長すぎた結果なのです。
クリントン政権やオバマ政権を日本のマスコミは評価しているようですが、
この二つの政権が中国の暴走に拍車をかけたのは間違いありません。
民主党は、ニューヨークやロザンゼルスのような都会に多くの支持者を集めます。
そのため多民族や女性などのマイノリティーを重視した政策になります。
なので、「人として守り行うべき道・善悪の判断基準」などを
政策として取り上げます。
このことを「倫理観」と言い、善の判断基準を明確にしていかなければならない
宿命があります。
共和党は南部などを中心とした田舎に支持者が多く、個人の尊厳よりも
地域社会とともに生きるという政策が重要になります。
このときの判断基準は「人が善悪をわきまえて正しい行動をするために、
守らなければならないもの」
いわゆる「道徳感」を重視します。
なので、宗教的に善悪はすでに神様が決めたことなので、
争点にはなりません。
参考文献
ここで重要なことは、倫理観は個人の判断基準によるものなので、
労働に関することには寛容です。
他人からの圧力に関しての抵抗は強いので、保護を受けることにも
積極的になれます。
反面、道徳観は社会全体の立ち振る舞いに影響されます。
とくにプロテスタントの方には、職業的倫理観が強いので、
失業については敏感になります。
企業経営でもっとも大事なことは、
貢献意欲 共通認識 相互理解（コミュニケーション）です。
貢献意欲は、個人の倫理観に影響されますが、
共通認識は、組織の道徳観が一致していなければなりません。
相互理解はその割合です。
貢献意欲だけを重視する会社は、3年と持ちませんが、
共通認識だけでも社長や取締役がしっかりしていれば、
なんとかなるものです。
貢献意欲という倫理観を道徳観として認識するために
コミュニケーションが大事なのです。
貢献意欲というかやる気が高い人がいると
回りの熱量がさがります。
それは、その人と争うよりも相乗りして
ノーリスクでリターンを受ける方が賢いからです。
そのようなことに依存し過ぎると、自立の精神がなくなります。
そうするとやる人と頼る人に分かれます。
これが分断と呼ばれるものの正体です。
アメリカに行けば必ず食えるという現実があるからです。
もともとアメリカは世界中からの難民が、
プロテスタントの精神に基づいて「自由と民主主義」
という名のもとに創りあげてきた国です。
確か、前回トランプ氏はユダヤ教徒だったような気がしますが、
現在はプロテスタントに改宗しています。
もはやアメリカは、マイノリティ政策に激怒した
サイレントマジョリティが起こしている革命そのものなのです。
今回の東京都知事選も、低所得者や高齢者など小池都政に恩恵を
受けている人と、
石丸氏を支持した働いても税金や社会保障費などの支出に耐えられない
若者との闘い（分断）
であって、蓮舫氏は決して敗者ではない恵まれた高学歴の勝ち組
（変な表現かもしれませんが）という蚊帳の外の人だった
のでしょう。