先日、氏子総代としてお札の配布に回っていたところ
カインズホーム東側の側溝の下に木が生えていて、
金属の蓋（グレーチング）を持ち上げて段差が出来
躓いてしまうという陳情をいただきました。
早速、自治会の副会長として役場にお知られしたところ、
翌日には
きちんと対応していただきました。
このような道路などに問題があった場合には、
まちづくり整備課や生活環境課が対応してくれます。
でも、出来れば自治会長を通して窓口の一元化
をすることにより効率的な行政になると思いますので、
今後も自治会活動には力を入れて行きたいと思います。
自治会は都会のマンションなどには関係ないと思われるでしょうが、
マンション管理を人任せにした瞬間、悪の手は伸びることになります。
また、
相続放棄などによりマンション管理費の対応リスクも出てきており、
今後の法改正などの必要性もでてきそうです。
外国人問題、空き家問題、防犯事件、防災対策、痴呆症対策、ごみ処理問題など、
自治体の対応が大きな役割を果たしているのは誰にでもわかる事実です。
自民党というよりも高市政権は、防衛費の拡張を急ぐために
台湾有事を国民のコンセンサスにしようとしています。
よく、マスコミや経済評論家は名目GDPよりも実質GDPを引き合いに出しています。
しかし、予算書には名目値しかありません。
なので、金融緩和を継続して円安誘導による名目GDPの引き上げを計っています。
誤解を招くようですが、実は安倍総理・黒田日銀総裁は、
名目よりも実質成長に重きを置いていて、インフレを抑えるために
金融緩和に頼らない消費税の引き上げにより物価を安定させ、
福祉重視の政策に重きを置いていたことは間違いありません。
これは、連立を離脱した公明党の影響が大きかったことは
間違いありません。
このことは、安倍政権の2014年から2020年にかけての
名目GDPは530兆円近辺で推移している事実が証明しています。
また、日中関係も日ロ関係も当然ながら日米関係も
緊張関係になかったという功績も大きいともいます。
私は立憲民主党の議員なので、安倍総理を持ち上げることは
ご法度なのですが、データーという証拠で明らかになっています。
そしてロシア・ウクライナの有事のあった2022年からGDPは
年間約30兆円ずつ急速に伸び始めます。
2020年 539兆円（菅内閣）
2021年 553兆円 2022年 560兆円 2023年 590兆円（岸田内閣）
2024年 608兆円 2025年 632兆円（石破内閣）
防衛費（軍事費）はGDPの規模と関係しますので、政府の歳入にタイムラグがあり、
国民の痛みを伴う増税ではなく、国債の増発に踏み切ります。
円高でデフレになると名目GDPは下がるので、円安・物価高傾向を引
き続き続けたいのが、高市政権の正体です。
2025年度補正予算が21兆円規模になりました。
これは3月31日までに使い切らないといけない予算です。
インフレ圧力は急激に高まります。
日本は1980年のGDPが256兆円で81年が274兆円と
年率７％成長をしていました。
1995年から2020年までずっと横ばいでしたが、
これには湾岸戦争からウクライナ戦争まで
米国および中国が軍拡路線をひた走りGDPを
拡張してきたので、相手がお金を出している時に
闘うのではなく、お金が尽きてから闘っていくという
フォロワー戦略を採ってきた証拠です。
この格好の悪い戦略は自民党を弱体化させ、
2度にわたる政権交代を実現させたとも言えます。
ただ、米国も中国もいよいよ国内政治を立て直さなければ
ならなくなり、国際的な干渉は薄らいでいくと考えられます。
毛呂山町の予算は概ね120億円で、政府の120兆円の予算の
概ね1/1万なので、兆を億にかえると概ねの比較ができます。
町には自治会が70地区あります。
自治会長は責任だけもたされて、
報酬がないから受け手がいないとも言われています。
自治会長に月10万円年間120万円の報酬を出したと仮定すると、
70人 × 120万円 ＝ 8,400万円です。
今までの区長報酬が約1,000万円なので、
概ね7,500万円の増額と行きたいところが、
実際に区ごとの世帯数が違いますので、
むしろ合算して1億円程度の予算額となります。
次に自治会費ですが年間3,000円から5,000円のところが多く、
毛呂山町は16,000世帯ありますので、
5,000円 × 16,000世帯 ＝ 8,000万円です。
そうするとこのような政策を掲げると
約2億円の税金が必要となります。
2億円 ÷ 120億（予算） ＝ 1.6％
もちろんこれは、今後増え続ける可能性のある
防衛費予算2兆円を振り返ることにより
国支援で達成できる政策です。
120万円という金額も扶養控除内に収まる金額なので、
大学生が臨時的に区長を4年間経験できる
というメリットもありますし、
結婚して仕事を辞めた主婦などにも
活躍の場所ができることになります。
自治会の役割は年々増加して、重要になっているにも
関わらず、いままでのように輪番制で当たるには
荷が重いことになります。
組織が崩壊する要因の100％が、ライバル企業との
闘いではなく、内部の硬直性にあると言われています。
この辺も含めて今後の高市政権を
批判・論評して行きたいと思います。