まずは昨日ご紹介した「西村眞悟の時事通信」の一節をお読みいただきたい。
西村眞悟の時事通信より抜粋
「映像が公開されて何が明らかになったのか。
それはまさに、菅内閣の映像を国民に見せないという「政治的考慮」そのものである。それは何か。すでに書いたように見る前から分かっていたが、百聞は一見に如かず、より万人に明らかになった。
それは、菅と菅内閣は、中国に屈服して国民の「知る権利」よりも、中国共産党の意向を優先したこと、つまり、中国の言論統制を我が国に持ち込んだのだ。
これほどの、国家に対する裏切りがあるか。
これが明らかになったのだ。」
憂国の士西村眞悟氏の面目躍如たる文面である。
そして昨日、中共との首脳会談が、今日は外相会談が行われた。どちらも尖閣における漁船体当たりと領海侵犯には一切触れることはなかった。抗議一つしなかったのである。
尖閣衝突事件、直接言及せず…日中外相が会談
前原外相は１４日午前、中国の楊潔?外相と横浜市のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議会場で会談した。
前原外相は、中断されている東シナ海のガス田条約交渉の再開を求めたが、楊外相は慎重な姿勢を示した。両外相とも尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件には直接言及しなかったが、楊外相は「敏感な問題については適切に処理したい」と述べた。
東シナ海のガス田条約交渉は、９月の漁船衝突事件を受けて中国が延期を通告した。楊外相は「中国は一貫して東シナ海を平和、協力、友好の海にしたいと考えている」としながらも、「再開には条件と雰囲気が必要だ」と述べた。
外相会談は以前から日本が打診していたもので、１３日夕の菅首相と胡錦濤国家主席の日中首脳会談の後に、中国から１４日開催の申し入れがあった。日本政府内には、「中国国内の一部に前原外相に厳しい見方がある中で外相会談を申し入れてきたのは首脳会談を評価したためではないか」との受け止めが出ている。
外相会談は約３５分間行われ、楊外相は、首脳会談について「双方のハイレベルで何度かの有益な接触を踏まえて実現された容易でないものだ。両国首脳は首脳会談で重要な合意をした。中国指導者や政府が日中関係を重視していることの表れだ」と成果を強調した。両外相は、民間・文化交流を促進し、両国の国民感情の改善につなげることで一致した。
前原外相は、中国国内で中堅ゼネコン「フジタ」社員が拘束された問題について法的な背景の説明を求めた。楊外相は「交流はしっかり進める必要があるが、駐在国の法律を守ることは当然だ。日本国民が軍事制限区域に入ったのは明らかだ」と語った。
中国漁船衝突を巡る映像流出事件についての具体的な言及はなかった。中国によるレアアース（希土類）の輸出制限も議題とならなかった。
（2010年11月14日14時34分 読売新聞）
海上における捕り物を国家機密にしてまで、中共の尖閣奪取の野望を隠蔽した上で行われた日中首脳・外相会談だが、捕り物劇のビデオ流出により、国民は事の真相を知ってしまった。政府の言う日中友好とか、戦略的互恵関係とは、中共の横暴に屈服し、従属関係を結ぶことがはっきりしたことで、国民は仙管内閣にNO！を突きつけた。それが内閣支持率２０％台という数字で示されたのである。
売国奴には退場してもらい、たちあがれ日本を礎にした真の保守新党を一日も早く結成しなければならいのである。
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西村眞悟の時事通信より抜粋
「映像が公開されて何が明らかになったのか。
それはまさに、菅内閣の映像を国民に見せないという「政治的考慮」そのものである。それは何か。すでに書いたように見る前から分かっていたが、百聞は一見に如かず、より万人に明らかになった。
それは、菅と菅内閣は、中国に屈服して国民の「知る権利」よりも、中国共産党の意向を優先したこと、つまり、中国の言論統制を我が国に持ち込んだのだ。
これほどの、国家に対する裏切りがあるか。
これが明らかになったのだ。」
憂国の士西村眞悟氏の面目躍如たる文面である。
そして昨日、中共との首脳会談が、今日は外相会談が行われた。どちらも尖閣における漁船体当たりと領海侵犯には一切触れることはなかった。抗議一つしなかったのである。
尖閣衝突事件、直接言及せず…日中外相が会談
前原外相は１４日午前、中国の楊潔?外相と横浜市のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議会場で会談した。
前原外相は、中断されている東シナ海のガス田条約交渉の再開を求めたが、楊外相は慎重な姿勢を示した。両外相とも尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件には直接言及しなかったが、楊外相は「敏感な問題については適切に処理したい」と述べた。
東シナ海のガス田条約交渉は、９月の漁船衝突事件を受けて中国が延期を通告した。楊外相は「中国は一貫して東シナ海を平和、協力、友好の海にしたいと考えている」としながらも、「再開には条件と雰囲気が必要だ」と述べた。
外相会談は以前から日本が打診していたもので、１３日夕の菅首相と胡錦濤国家主席の日中首脳会談の後に、中国から１４日開催の申し入れがあった。日本政府内には、「中国国内の一部に前原外相に厳しい見方がある中で外相会談を申し入れてきたのは首脳会談を評価したためではないか」との受け止めが出ている。
外相会談は約３５分間行われ、楊外相は、首脳会談について「双方のハイレベルで何度かの有益な接触を踏まえて実現された容易でないものだ。両国首脳は首脳会談で重要な合意をした。中国指導者や政府が日中関係を重視していることの表れだ」と成果を強調した。両外相は、民間・文化交流を促進し、両国の国民感情の改善につなげることで一致した。
前原外相は、中国国内で中堅ゼネコン「フジタ」社員が拘束された問題について法的な背景の説明を求めた。楊外相は「交流はしっかり進める必要があるが、駐在国の法律を守ることは当然だ。日本国民が軍事制限区域に入ったのは明らかだ」と語った。
中国漁船衝突を巡る映像流出事件についての具体的な言及はなかった。中国によるレアアース（希土類）の輸出制限も議題とならなかった。
（2010年11月14日14時34分 読売新聞）
海上における捕り物を国家機密にしてまで、中共の尖閣奪取の野望を隠蔽した上で行われた日中首脳・外相会談だが、捕り物劇のビデオ流出により、国民は事の真相を知ってしまった。政府の言う日中友好とか、戦略的互恵関係とは、中共の横暴に屈服し、従属関係を結ぶことがはっきりしたことで、国民は仙管内閣にNO！を突きつけた。それが内閣支持率２０％台という数字で示されたのである。
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