来年の春闘は、インフレ下で従来より賃金アップがなされそうですがが、死角が…。
11月27日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。
2023年「賃上げ春闘」の死角
パートの生産性停滞も
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岸田文雄首相が経済対策「新しい資本主義」で最優先する「構造的な賃上げ」。2023年の春季労使交渉に向け経済界に「物価上昇をカバーする賃上げ」を求め、連合は5%の賃上げ要求を掲げた。だが、高まる賃上げ機運にはパート主婦の社会保険料免除制度という盲点がある。
物価高と賃上げを取り上げたNHKの討論番組に出演していた総菜メーカー、デリモの栗田美和子社長はパート主婦の社会保険料免除制度について「やめた方がよい」と言い切った。
会社員や公務員に扶養される配偶者は年収などが基準以下なら社会保険料免除となる制度があり、第3号被保険者と呼ばれる。この基準である「壁」を越えて働くと手取りが減るため、年末が迫ると勤務を減らす主婦が多い。経営者は人手不足になると嘆いてきたが、廃止まで求める声はあまりなかった。廃止すれば事業主にも保険料負担が生じるからだ。
そう言っていられないほど人手不足が深刻になっていることを栗田氏の発言は示唆している。
日本の就労者数は総人口が2008年をピークに減少に転じた後も伸び続けた。女性と高齢者が非正規で働きだしたからだ。原動力は3号被保険者の主婦だった。約800万人の3号被保険者の半分強は「壁」の内側で働いており、壁を越えそうになると勤務日数を減らして調整する。
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